• "総合計画"(/)
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  1. 立山町議会 2000-09-01
    平成12年9月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前 9時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(川上作藏君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議 事 日 程 の 報 告 2 ◯議長(川上作藏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────        議案第66号から議案第70号まで及び議案第72号 3 ◯議長(川上作藏君) 議案第66号から議案第70号まで及び議案72号の件を議題といたします。            一般 質 問 及 び 質 疑 4 ◯議長(川上作藏君) これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  9番 酒井 務君。  〔9番 酒井 務君 登壇〕 5 ◯9番(酒井 務君) おはようございます。  私は、平成12年度9月町議会定例会において質問の機会を得ましたので、通告してあります3点について、若干の理由を述べ質問をいたします。当局の誠意ある答弁を期待するものであります。  まず、質問の第1点目、21世紀初頭の本町の目指すべき将来像について、町長はどのような展望をお持ちかについてお伺いをいたします。  町長は、平成3年3月、第7次総合計画を実施するに当たり、次のように述べておられます。
     「私たちのふるさと立山町は、豊かな水と緑にあふれる美しい自然に恵まれ、先人の知恵と努力と、町民参加のもと、今日の発展を遂げてきました。しかし、今後は、大きく変化するであろう社会情勢、特に高齢化、国際化、情報化など、来るべく21世紀に向け柔軟に対応し、特色ある地域づくりのための第7次立山町総合計画の答申をいただき、私は、この計画を町政運営の指針として、私の政治信条である、町民とともに歩む姿勢を基本に、町民が真に幸せを実感できる町、だれもが健康で活力ある町、だれもが住みたいと願うまちづくり実現にあらゆる努力を結集し、その達成に全力を傾注する所存である」と述べ、また、「この計画を推進、達成するために、町民各自がそれぞれの立場でその責任と役割を自覚し、積極的に町政への参加を果していただくことが、これからの新しい時代に最も大切であり、重要なことだ」と述べておられます。  と同時に、第7次総合計画の将来像では、産業と若者の定住を図り、すべての町民が健康で心豊かな潤いとゆとりを持ち、創造性にあふれ、緑を愛し、文化の香り高い立山町を築き上げるため、その将来像を「心豊かな町民に支えられた活力ある産業と緑の健康都市 立山町」と設定され、将来像を実現する施策の大綱を、健やかで創造性あふれる人づくり、快適で幸せあふれるまちづくり、活力と魅力あふれる産業づくりと設定され、今日まで実施されてまいりました。  一方、富山県においても、新しい総合計画が平成13年4月からの実施に向け、精力的に審議が行われています。「人と地球が輝くしあわせ富山の創造」を基本目標に、「人材立県 元気で創造性豊かな人づくり」「生活立県 安全安心で快適な暮らしづくり」「環境立県 環境と調和した美しい地域づくり」「産業立県 知恵と技術が生きる産業づくり」「国際立県 環日本海交流の中央拠点づくり」の5つの立県構想を基本に策定作業が進められています。  本町においても、21世紀初頭の第8次総合計画の審議が精力的に行われていると聞いております。新世紀においては、現在以上に自立と自活が求められ、ハードからソフトへと言われる状況の中で、グローバル化、高度情報化、国際化、高齢化社会、少子化などがさらに顕著化するものと思われます。また、世の中の多くの分野にわたって多様化がますます進む中で、地方行政を取り巻く諸行政は厳しく、変革の激しいものになると思われるのであります。  「緑の健康都市たてやま」「みどり維新の町たてやま」を指針に、立山町民憲章、立山町みどりの憲章などが制定されている本町を、町長は今後どのように継続的に維持発展をさせていくのか。また、町長は、政治家として町民に夢と希望を与え、執行者としてその実現に全力で取り組む責務があります。第8次立山町総合計画の策定を目前にして、町長として、本町の基本的理念、目指すべき方向、施策についてどのような将来展望をお持ちか、お伺いをいたします。町長の将来へ向かっての力強い答弁を期待するものであります。  次に、質問の2番目、立山町の土地改良区の大同合併について、町として積極的に指導、関与する考えはないかについてお伺いをいたします。  終戦後の昭和27年ころより、農業生産基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択拡大及び農業構造の改善に資することを目的に、本町においても土地改良区が次々に設立され、近代農業に向け積極的な役割を果たしてきたところであります。  本町における土地改良区設立第1号は、昭和27年3月設立の下段東部土地改良区であり、以降、利田日の丸土地改良区、芦見土地改良区、常東用水土地改良区が設立され、昭和34年には芦峅寺土地改良区、昭和39年には利田土地改良区、続いて昭和41年には立山西部土地改良区、昭和45年には立山中部土地改良区、昭和47年には立山東部土地改良区、そして昭和56年には立山東峰土地改良区が設立され、圃場整備事業あるいは用水、排水、農道の維持管理に精力的に取り組まれ、近年は、土地総などの事業を着実に実施、実行されている現況であります。  まさに現在の農業は、土地改良区なくして語れないのであります。私自身も一農家として、関係各位に今日までのご労苦に対し、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。  しかし、今日、時代の推移とともに、近年の農業情勢の変化や時代の要請の高まりの中で、農業・農村の変革と密接な関係を保持してきた土地改良区も、新しい時代に対応できる組織の強化充実を図ることを今日の現実課題として求められているのもまた事実であります。  本来、土地改良区は、土地改良事業の推進に重要な役割を担っていますが、近年の農産物価格の低迷、輸入自由化要請の高まり、農業就業者の減少、高齢化など、農業を取り巻く状況は年々厳しさを増してきており、農業生産の再編成及び経営規模の拡大、担い手の育成確保等に資することにより、足腰の強い農業を育てていくためには、農業・農村整備事業の推進がますます重要であり、また、農村の生活環境を生産基盤と一体的に整備することにより、担い手等の定住条件を整備し、快適で活力ある農村地域の形成、農地及び農業用施設の保全、維持管理を図ることができると思うのであります。  また、そのことにより農業・農村整備事業の計画的推進を図ることができるのであり、今後、合併が促進されるとすれば、合併によるメリットとして、土地改良区拡大による運営基盤の強化と安定化、行政や他の農業団体との連携の強化、経常経費の軽減と二重賦課の解消、維持管理体制の強化と合理化、水質保全施設管理等の技術力の強化、業務執行、会計事務の合理化などが考えられるのであります。  いずれにせよ、常東用水土地改良区の線的土地改良区と他の面的土地改良区もありますが、現在、土地改良区が全くない地区も含め、立山町全体で現在の受益面積約3,100ヘクタール、組合員数約3,100人が大同合併することが急務であり、今がその時期であると思います。  幸い、最近、多くの組合員、幹部役員の中からも「合併すべきである」という声を耳にします。また、大方の役員の任期も平成14年ころまでが大半であり、隣の上市町でも昨年4月、行政主導のもと、5つの土地改良区が合併し、新たに上市町土地改良区が設立され、順調に業務が遂行されていると聞いています。  我が町においても、指導的立場にある当局が、合併に向け積極的に指導、関与することが急務であると考えられるが、町長の所見をお伺いします。  質問の第3点目、多くの町民が知りたい上下水道行政全般について質問をします。  幸い、今日は関係各位の方も傍聴に見えておられるようでありますので、質問をさせていただきます。  なお、今後とも断続的に質問を行うため、今回の質問をパートIとさせていただきます。  本町における水道事業の出発点は簡易水道事業であり、中心部五百石周辺を対象とした立山町上水道によって運営が図られ、昭和47年、50年の拡張事業により、従来の一部簡易水道と統合し、水道加入普及に努めてきたところであり、また、上水道の水源は常願寺川の伏流水を利用してきたが、電源開発事業、あるいは栃津川放水路の建設等で水位が低下し、さらに、生活水準の高度化により、水道普及とともに需要が急速に増大したことから、昭和57年第4次拡張事業として、表流水の利用を図る浄水施設の建設並びに水道事業を管理統制する上水道管理センターが建設され、おいしくきれいな立山の水を安定的に町民に供給されてきたところであります。  しかし、拡張工事に伴う元利償還金が多額であり、また、水道料金の割高感もあり、管理運営を含め、一層の経営努力が必要であると思うのであります。  また近年は、簡易水道事業時に布設した石綿管の布設替え、排水管の拡張など、今後、多額の事業費がかかることも事実であります。  このような現状を認識しつつ、次の事項について質問をいたします。  近年の工場の進出、団地の造成などにより、地下水位の低下などで新たに水道を引きたい、あるいは分家住宅など、新規に水道を引きたいという町民が多くいますが、そのとき、本管から自宅までの多額の工事費にびっくりされ、やむなく今までよりさらに深く井戸を掘るという方も相当いらっしゃいます。本管からの距離やいろいろな条件もありますが、当局としてこの現状を十分に認識され、工事にかかる費用の軽減ができないか、お伺いをいたします。また、規制緩和の中で、町外業者が本管からメーターまでの取り出し管工事がなぜできないのか、これもお伺いいたします。  次に、下水道事業について質問をいたします。  町民の衛生的な生活環境の確保と、河川の水質保全及び家庭排水処理を目指す下水道事業が本格化してまいりました。  現在、中新川広域行政事務組合公共下水道事業中新川広域行政事務組合公共下水道関連特定環境保全公共下水道事業、そして、白岩・芦見・新瀬戸地区で実施されました農業集落排水事業があります。  本町議会に下水道対策特別委員会が設置され、3年の歳月が経過しました。この間、私たち下水道特別委員会の政務調査で福井県美浜町、新潟県栄町、そして今年度の岐阜県海津町へと、浄化センターの施設見学などを含め、各下水道事業の実態を見聞してまいりました。いずれの町も、下水道事業行政を積極的に開示していただき、大変参考になりました。また、我々の質問にも積極的に答弁をいただきました。  具体例を挙げますと、浄化センター設置までの経緯、進捗率、負担金の問題、使用料、減免措置の関係、放流水の水質保全、排水処理施設の維持管理、地区への補償問題など、本町の下水道行政にとって参考になり、考えさせられることがたくさんありました。  さて、本町における下水道の普及率は、現在3割を超えたところであり、これからが本番であります。いずれにせよ、多額の財政支出を要する事業であり、後世に悔いを残さないためにも、互いに知恵を出す必要があると思うのであります。特に、本町における下水道事業は、町民に対してPR不足であり、工事に入る地区には区長などを通じて徹底的に説明をし、住民の理解と納得の上で工事にかかることが大切であり、広報「たてやま」などを通じ広くPRすることも必要であり、これから本番を迎える下水道行政を円滑に進めるためにも、ぜひ必要であります。  以下、多くの町民から寄せられた事柄について質問をいたします。  まず1点目、規制緩和の中で県内の大多数の市町村が行っている宅内工事の受付が、本町ではなぜ行えないのか。  次に、検査の中身と内容について。  さらに、受益者負担金について、一括納入奨励金制度を設ける考えはないか。収納率アップにつながると思うのであります。  また、公共桝設置の辞退届が安易に受け付けられているように思うが、現実はどうなのか。  工事承諾書の印鑑は、本来役所がとるべきだと思うがどうか。現在は業者がとっている状況であります。  今実施されているエリア外であると思うが、大口企業などについてはどのような説明がなされているのか。例えば中越合金株式会社、佐藤鉄工、立山カントリーなどについてどのような説明がなされ、実施をするのか。  宅内工事費の目安について町民に積極的に開示する考えはないか。私たちが政務調査を実施した町では、いろいろな条件はあるが、おおむねメーター当たり1万円が相場だとのことでしたが、本町は幾らぐらいか。  広報「たてやま」9月号に、9月10日は下水道デーとあり、漏水については町内指定業者とありましたが、何か意図があるのか、PRの仕方に問題はないのか。  以上の事柄について答弁を求め、私の質問を終わります。 6 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 7 ◯町長(冨樫清二君) 皆さん、おはようございます。  本日の一般質問、質疑につきましては、11名の方から通告をいただいております。答弁につきましては、私、並びに助役、担当課長から精一杯務めさせていただきますので、どうかよろしくお伺いを申し上げたいと思います。  それでは、まず酒井議員さんの、21世紀初頭の本町の目指すべき将来像についてどのような展望を持っているかというご質問にお答えをいたしたいと思います。  21世紀を間近に控えまして、社会は急激な情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、環境問題、地方分権、経済構造の変化、生活様式の多様化など、さまざまな分野で構造的な変化に直面しており、これまでの社会システムが大きな変化を迫られておるのであります。  このような時代の流れを的確にとらえて、地方自治体自らの責任において、地方分権の時代にふさわしい行政システムを明確なビジョンを持って構築しなければならないと思うのであります。  人々の欲求は、経済的な豊かさからゆとりを求める方向へと変化いたしております。人々の価値観の多様化が一層進み、文化、教育、生活など、さまざまな面で多様な選択肢が求められる社会が考えられるのであります。  以上のような社会の変化を踏まえまして、第8次総合計画が策定されますが、やはりどんな時代であっても、まちづくりの主役はそこに住む住民の皆さんであることを基本姿勢に、町の貴重な財産である緑豊かな自然のもとに、生活環境づくり、健康と福祉、人づくり、産業づくりに配慮いたしました施策によって、新しい時代を担う世代が立山町に愛着と誇りを持って生活できるようなまちづくりを展望しているところでありますので、ご理解いただきたいと思うのであります。  次に、立山町の土地改良区の大同合併についてでありますが、酒井議員さんの、町として積極的に関与する考えはないかというご質問でありますが、町といたしましては、土地改良区は農業生産基盤の整備による生産性の向上や農業生産の拡大への中核的な役割に加えて、水利施設や農道などの管理主体として、農村地域の保全管理に大きな役割を担っている中核的な団体であると認識をしておるのであります。  しかしながら、近年、農村社会における混住化の進展や農産物価格の停滞に伴う農業所得の低迷などの中で、土地改良区の経営基盤が脆弱化傾向となっております。このことから富山県では平成3年に、富山県土地改良区整備計画検討委員会を設置いたしまして、「富山県土地改良区整備計画」を策定しております。その策定計画案では、当時206あった土地改良区を、将来は県下で53の土地改良区に統合整備しようとするものであります。富山県土地改良連合会が中心になって合併推進を図った結果、平成11年度末では、土地改良区数が177となっております。さらに合併を推進するため、県では平成11年から平成17年までの7カ年とする第2次総合整備推進計画が策定されているところでありまして、県内では、近年における土地改良区統合整備の動きですが、高岡・小矢部市で統合に向けて調整中でありまして、富山市でも吸収合併を前提に推進協議会が設立されまして、統合に向けた作業が行われていると聞いておるのであります。  立山町の土地改良区は、休眠中の団体も含めますと、面的土地改良区として9団体あるわけでありますが、資産管理、賦課金の経理だけが動いているもの、また、近年で土地改良事業が完了する土地改良区、一方、大型整備事業に取り組んでいる土地改良区などがあります。  各土地改良区理事長さんの気持ちの中で、将来的には合併を前提として話し合いを持ちたいという機運があることは、内々承知しているところであります。合併に関する手続としては、土地改良施設に関する権利義務も当然に承継されることから、集落懇談会、関係団体との協議を十分行い、役員会、総代会などに図って、その趣旨が理解された段階で、町・県・土地改良区で統合整備推進協議会を立ち上げ、合併予備契約書締結のための準備を進めることとなると思います。  しかしながら、合併に至るまでには、各土地改良区の資産整理を含め、また事務手続上の問題もあり、相当の時間が必要となることが予想されます。  今後、自主的、主体的に土地改良区自身が合併も含めて今後のあり方を検討する中で、機運が高まれば、町としては、県と連絡を取りながら、3カ年継続の統合再編整備事業を活用しながら、業務運営合理化のための事業を進めていきたいと考えております。  いずれにしろ、土地改良区は組合員から頼りにされる土地改良区でなければなりません。町としては、合併に向けた具体的な話し合いをお願いしながら、合併推進に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。  それから、水道のことについてご質問がございますが、専門的なこともございますので、担当課長から答弁させますので、どうかひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 8 ◯議長(川上作藏君) 上下水道課長 土井 満君。  〔上下水道課長 土井 満君 登壇〕 9 ◯上下水道課長(土井 満君) 酒井議員さんの、上下水道行政についてのご質問にお答えをいたします。  まず最初に、水道工事費の本管から自宅までの費用の軽減はできないかとのご質問にお答えいたします。  現在までの上水道拡張事業におきまして、集落単位で家屋がまとまって加入される場合におきましては、新規加入申し込み状況を調査しながら、最小の経費で最大の効果が上がるよう、配水管の布設計画に基づき、配水管布設工事を実施してきております。この場合でも、配水管以外の給水管につきましては、加入者で全額自己負担を願っていただいているところであります。  したがいまして、今回ご質問の個人の給水装置の費用軽減につきましてはできないことを申し上げ、ご了解をお願いいたします。  次に、規制緩和の中で、町外業者が道路からの取り出しができないのかとのご質問にお答えいたします。  規制緩和により、現在、指定給水装置工事事業者の店数は、高岡・黒部市からの事業所をはじめ93社であります。  道路から宅地までの給水取り出しにつきましては、県道や町道を掘削し、給水工事を行い、その後、道路の舗装復旧、また後々の補修も出てまいります。このことから町内業者に指定をしていた経緯があります。しかし、規制緩和の時代に対応するため、道路管理関係者とも協議を行い、早急に改善の方向で進めたいと考えております。  次に、宅内工事の受付を町でできないのかとのご質問にお答えいたします。  町では、提出書類の様式の統一と適正な申請書の作成を図るため、町の管工事協同組合を通じて受付をしてきました。  この申請書には、方位、道路、目標となるものの表示や建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場、便所その他汚れを排除する施設の位置図、また排水管渠の位置、大きさ、勾配及び延長、そして100分の1の縦断面図、縮尺20分の1の構造図等々の申請書類の提出が必要であります。  一般の業者では、日常の業務もあり、事務作業の効率を図るため、管工事協同組合で一括し、申請書類の作成をしてきた経緯があります。  しかし、今日では、施工業者の資質の向上もあり、9月1日から直接町で申請書類を受け付けし、審査を行い、加入者の便宜を図ったところであります。  次に、検査の中身と内容についてのご質問にお答えをいたします。  工事が完了いたしますと、町の検査員が業者立ち会いのもとに、材料検査や雨水が混入していないか混入検査、流れの勾配がスムーズか鏡通しの検査をして、各家庭での工事が適正に施工されたかどうか、検査要綱に基づいて検査をいたしております。  次に、受益者負担金の奨励制度を設ける考えはないかとのご質問にお答えをいたします。  公共下水道では、一般家庭の分担金は23万円であります。これは、上市・立山・舟橋で組織する中新川広域行政事務組合で決められたものであります。町の農業集落排水事業にしましても、同じく下水道事業として同額にしております。  分担金の納入につきましては、初年度一括払いが原則でありますが、事情により3年分割方式と3年をさらに4分割で納入する方法もあります。これは例外措置であります。また、不幸にして災害や火災、病気等による徴収猶予の制度や、生活保護等公的扶助の受給家庭には減免制度もありますので、奨励制度を設ける考えのないことを申し上げ、ご理解をお願いいたします。  次に、公共桝設置の辞退届についてどのように考えるかという質問にお答えいたします。  公共下水道、農業集落排水事業にいたしましても、全世帯の加入を原則として国の認可を受けております。計画から国の認可、さらに着工まで、かなりの期間がかかります。この間、不幸にして家を取り壊す場合や、宅地を取得したが全く家を建てる見込みがない等の事態が発生することもあります。これらにつきましては本来的には認められないものでありますが、事情により例外的に辞退届により対応をしております。  次に、承諾書の印鑑をだれがとるのかとの質問にお答えいたします。  各家庭への公共桝を設置するに当たり、場所の確認のため、汚水桝位置申請書をもらっております。これは、過去、他の市町村で家主と設置位置のトラブルが生じたためと伺っております。町ではこうしたトラブルを避けるため、念のため、汚水桝位置の申請書を施工業者にとってもらっておりましたが、今後は汚水桝位置申請書を町の責任において受理し、工事を施工していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。  次に、大口企業などの対応についてのお答えをいたします。  企業への下水道の対応でありますが、現在の計画エリアに入っておれば、下水道の接続のための工事を行っています。また、企業によってはかなりの工場廃水があり、以前から大型の完全な浄化装置を備え、汚水も同時に処理している企業もあります。こうした基準に合致しているところにつきましては、独自の処理でよいと判断しております。その他の企業の生活排水につきましては中新川公共下水道で対応する計画で、企業への説明に回っているところであります。  次に、宅内工事費について町民に積極的に開示する考えはないかとのご質問でありますが、宅内の工事費につきましては、宅地内のコンクリートやアスファルト舗装、土砂だけの場合など、単価もそれぞれであります。町では、下水道工事に入る前に必ず地元説明会を開催しています。こうした場所を利用して、宅内工事に当たっては、2、3の指定工事店からの見積もりを取ってもらい、選択するよう勧めているところであります。  建設省都市局下水道部通知でも、標準単価表については、自由な価格競争を阻害するのみならず、標準価格を目安として指定工事店が共同して工事価格を決定するおそれがあるなど、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがあることから、廃止するよう通知を受けているところでありますので、ご理解をお願いいたします。  次に、広報「たてやま」9月号で「漏水修理は立山町指定工事店で」とPRされていたが、何か意図があるのかとのご質問にお答えをいたします。  宅地内の給水装置は個人の財産であります。日ごろから水道メーターの点検をしていただくよう、毎年、町の広報でPRをしているところであります。これから冬場にかけまして、特に漏水の発生が多くなります。こうしたときに、水道料金が普段に比べ異常に高いとの苦情がよくあります。このようなトラブルを避けるため、定期的に広報しているところであります。  なお、この広報で言う漏水修理の立山町指定工事店の業者数は、現在、町内外で93社であります。町には指定を受けるための指定基準が設けられております。それは、事業所ごとに主任技術者を置くこと、定められた機械器具を有する者であること等々の基準であります。町ではこれらをチェックし、指定工事業者証を交付しているところでありますことを申し上げ、答弁といたします。 10 ◯議長(川上作藏君) 9番 酒井 務君。 11 ◯9番(酒井 務君) 再質問させていただきます。  まず第1点目ですけれども、答弁を聞いておりますと、具体的なものはなかなか難しいかというふうに思いますけれども、かなり抽象的な言い方で、町として、今後10年、特に町長として私はこういうことをアピールしてやっていきたいんだというような意思が見受けられなかったように思うんですけれども、そういうことで、町長、答弁があればもう一遍お願いします。  それと、土地改良区については、町は積極的にこれから合併に向けてやっていくということなんですけれども、町長もおっしゃいましたけれども、それぞれの土地改良区には歴史的経過、あるいはそれぞれの土地改良区の財産の問題、そして私は一番問題になると思うのは経常経費の問題など、乗り越えなければならない問題がたくさんあるというふうに思っておりますが、やはり今日の農業、農村を考えますときに、合併を早急にやるということが大変大切でありますし、そのことによって、農業を今まで以上に足腰を強くして、来るべく21世紀に対応していくということが大変重要であるというふうに思います。  「小異を捨てて大同につく」という言葉もございます。そういった意味からも、先ほども答弁をいただきましたけれども、だれかが音頭を取ってもらわないと、みんながそんなことを思っておっても、改良区の理事長だけでやるというわけにはいかないと私は思います。町がひとつ音頭を取っていただいて、そして大同合併に向けてぜひご努力を願いたいというふうに思います。  それから、下水道について、たまたま今回、付託案件がなくて、そして特別委員会が開かれないということを議運で聞きましたので、私は本会議で質問させていただいたわけでありますし、同時に、この問題につきましては、他の議員もいろんなことをおっしゃいました。そういった意味で、きょうは、私の地元の区長あたりも来ておりますから、ぜひPRといいますか、地元の説明だけはきちっとやっていただいて工事に入っていただかないと、私のところは地元の議員が3人もおりますけれども、地元の議員は役場で何をやっておるんだというおしかりも受けておるわけですから、私はぜひとも工事をスムーズに円滑に進めていただくために説明をし、理解を得、そして工事に取りかかっていただきたいということをお願いするわけでありまして、そのことについては我々も積極的に協力をしますし、いついかなるときでも呼び出していただければ積極的に出てまいります。  そういった意味で、何も行政だけでやってくれと言っているのではないんですよ。我々も含めて、一緒に地元へ入って説明をし、理解を得て工事をするという前提でこういうお話をさせていただいておるので、今回の回答の中で、かなり積極的に町も開示していただいた部分もあるということで、下水道課長の答弁は要りませんけれども、特に私の地区は工事が始まるわけですから、これからも鋭意集落へ入っていただいて説明をしていただく、そして工事を円滑に進めていただくということが大変重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。  町長、その点について答弁をお願いします。 12 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。 13 ◯町長(冨樫清二君) 再質問にお答えをいたしたいと思いますが、町の特色ある展望ということでございます。もちろん我々は当然立山町民であり、そして富山県民でもあり、また当然、日本国民でもあるわけでありますから、国は国、県は県、町は町という独自な行動というのは考えられません。したがって、私の町の特色は、何といいましても県民の歌の第一に出てきます「仰ぎ見る立山連峰」。立山連峰というのは、私どもの町の大切な宝でありますし、平成元年にみどり維新の町を宣言いたしました。みどりの憲章もつくらせていただきました。我々の環境は我々で守ろう、そうしたことも町民の皆さんにお願いをし、環境保全基金条例も制定させていただきました。多くの方から献金もいただきました。そして我々は、自然と人間との共生、かけがえのない地球を守りながら、健康で明るいまちづくりを目指して今日まで頑張ってきたところであります。  したがって、今後もこの方向は変わらんだろうし、それからまた、一番大切なのは、いつまでも健康でありたい、そして長生きをしたい、これは人間共通の願望でありますから、その願望に沿って、我々は当時の行政、政治の責任者でありますから、町民の皆さんにお願いもし、積極的に参加もしていただきました。そして、悔いのない立山町を創造しながら、これからも皆さんにご協力いただきながら進めさせていただくということには変わりはないと考えておりますので、今後ともご協力をお願いいたしたいと思います。  それから、土地改良区の合併の問題でありますが、ようやく何か機運が乗ってきたような感じを受けるわけでありますから、この機会に、先ほど申し上げましたように、土地改良区の皆さん方と話し合いをしていただく機会をつくっていただきまして、大同合併に積極的に関与していきたいという考え方を持っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 14 ◯議長(川上作藏君) 以上で酒井議員の質問を終わります。  6番 米田俊信君。
     〔6番 米田俊信君 登壇〕 15 ◯6番(米田俊信君) 9月定例会に、通告してございます2点につきましてご質問をさせていただきます。  我が利田地区は、8月1日より富山魚津線の開通に伴い、地区の形態が大きく変化の一途をたどり、他町村の方々が我が地区に入り、活気を見ることができました。  しかし、農道より県道を横断するときなど、時間帯にもよりますが、朝、ラッシュ時など、農作業用トラクター、コンバインは15分間も待たされると聞いております。信号機のあるところは別でございますが、通勤者の車、大型車、商業車などの車で列をなしているのが富山外郭環状線であります。  この道路に代わる道路として、利田三郷用水管理道路を現在4メートルを倍にして、利田産業道路としてバイパス計画案を打ち出されたこともありますが、今や富山魚津線を南北に横断するアンダーボックスが狭くて困難になり、断念せざるを得なくなったわけでございます。  また、現在の外郭環状線を生活道路としていいのか、道路を広げることができるのか。下がるスペースもなく土地のない家、また、道路に面している方々に聞いてみますと、利田の展望として、将来は数十年経過しても、今は夢を追い求め、南北道路として常願寺川の堤防東側に広げる余裕もあります。ぜひとも実現に向けて、県道富山上市線を経て国道につながるように県に申し入れていただき、また、国の管轄でありますので、国に働きかけてくださいますよう町長にお願いし、お伺いするものでございます。  次に、大豆異変状況について。  今年6月から7月にかけて、我が地区において大豆被害が発生し、地区の会合ごとに「また広がったじゃ」と話が出されるのであります。私自身も数回見て回りましたが、何か赤く立ち枯れて、入口のところ、特に真ん中がひどく、はげたような状況でありました。  転作は、米価が低迷するのを防ぐために大豆の栽培を本格化させ、植付けまで指導してきましたが、本年度の状況については原因不明で、究明について積極性がなく、農家の方々、集団営農の方は、「途方にくれた、もう豆をつくるのがいやになった。米を農協に通さないで他の業者さんに売りさばくかなぁ」と話されるのであります。  このような言葉も出される状況であり、営農指導、共済指導、町行政も真剣に取り組んでほしいのであります。  そこで、今年だけではなく、恐らく来年も減反は避けられず、今年同等か、それよりも増すのか、どちらかと思います。農家の方々に不安を残さないために、原因を突き止めて、農家収入が上がるよう、農地の維持にもつながるよう、不安を解消するために、原因は何であったか、農林課長にお伺いするものでございます。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 16 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 17 ◯町長(冨樫清二君) 米田議員さんの、富山外郭環状線にかわる道路の建設についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。  近年の自動車交通量の増加並びに利田バイパスの開通に伴い、富山外郭環状線においても交通量が増加していることは、十分認識をしておるところであります。  このため町では、富山外郭環状線を補完し、交通量を分散する目的で、常願寺川右岸堤防を利用した道路の整備を進めております。そして、常願寺川公園(利田地区)から立山橋(岩峅寺地区)までの全線供用を平成12年9月を目途に進めているところであります。  一方、県においては、この秋に利田バイパスにつながる(仮称)利田大橋の下部工に着工されると聞いております。この橋梁が完成すれば、富山外郭環状線への通過交通量が減少することからも、富山外郭環状線のバイパス計画はないというふうに承っておるのであります。  なお、議員ご提案の堤防道路の拡幅については、現在のところ、幅員7メートルで2車線が確保されているところから、拡幅計画はありませんが、交通量が増加していることからも、交通の安全を確保するための公安委員会、建設省などと協議いたしまして、交通安全施設の設置について万全を期していきたい、このように考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。 18 ◯議長(川上作藏君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 19 ◯農林課長(岡崎正一君) 米田議員さんのご質問にお答えする前に、私事で申し訳ございませんが、一言お願いを申し上げます。  この4月、2000年の大きな節目の年に農林課長を拝命し、はや5カ月が経過いたしました。改めて職務の重要性とその責任の重大さを痛感いたしているところであります。何分まだまだ未熟者ではございますが、職務を全うするために全力を尽くしたいと考えておりますので、何とぞ議員皆様方の温かいご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。  それでは、米田議員さんのご質問の2点目、集団営農である大豆作物の発育異変の現状についてお答えをいたします。  平成12年度より、水田における麦、大豆などの本格的生産を図る経営確立助成と、地域の自主性を生かしながら米の計画生産と水田の有効利用を図る「とも補償」からなる新たな助成システムとして、水田農業経営確立対策が実施されております。  利田地区でも大豆の作付の集団化、生産組織への集約化が進められ、集落等を基盤とした地域ぐるみのより望ましい転作営農が展開されております。  しかしながら、大豆の本葉が4枚から5枚の時期に、ネキリムシにより茎が食いちぎられる被害が利田地区に集中して発生し、技術者協議会で調査した結果、25%以上の被害発生面積26ヘクタールが確認され、緊急特報により害虫の防除と再播種について徹底を呼びかけましたが、天候や圃場の条件が悪く、十分な現場対応ができない状況でありました。  さらに、根が傷み、立ち枯れ状態となる被害も約2ヘクタールに発生し、農業試験場にその原因の調査を依頼したところ、茎疫病による土壌汚染が原因であることが判明しましたが、防除の方法が確立されていないとのことで、相当の減収が予想される状況であります。  これの対応については、農業共済組合も地区の被害状況を十分把握しており、被害農家に対して被害の実態に応じた適切な減収補償がなされるものと考えております。  町といたしましては、現行対策を有効に活用し、大豆などの本格的な生産を関係機関と連携し、土地利用型農業の活性化及び農業経営の安定化にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 20 ◯議長(川上作藏君) 6番 米田俊信君。 21 ◯6番(米田俊信君) 町長に「万全を期す」というお言葉をいただきましたが、私は、富山外郭環状線につきまして2年や3年でやれというものではございません。数十年かかってでも、利田地区の問題として、現在の外郭環状線は生活道路として使用し、いわゆる産業道路として堤防を強く求めるものでございます。  今後とも私は議員に出させていただいたならば、これをぜひとも実現に向けたく質問を続けたい、このように思っておりますので、町長、どうか頭の隅に入れておいてくださいますよう、ひとつよろしくお願いいたします。お答えは要りません。 22 ◯議長(川上作藏君) 以上で米田議員の質問を終わります。  8番 藤井忠則君。  〔8番 藤井忠則君 登壇〕 23 ◯8番(藤井忠則君) 私は、本9月定例議会に当たり、さきに通告してあります雨水浸水対策計画と、もう1点は、中心市街地活性化について質問をいたします。  「災害は忘れたころにやってくる」と言います。伊豆諸島の三宅島では、今も大規模な噴火や地震が断続的に発生をし、島より避難勧告が発せられたところであります。一日も早く伊豆諸島が復興することを願うものであります。  また、昨日の新聞、あるいはテレビ等で、東海地方の大きな豪雨のために被害を受けた方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げるわけでございます。  それでは、1点目に、水害対策を目的として予算化されている調査費1,000万円が、今後どのような設備計画で実施されるかをお尋ねいたします。  昭和44年以来の豪雨が平成10年8月に発生し、継続的な集中豪雨が大きな被害を立山町にもたらしたのであります。8月に降った降水量が平年の約4倍という記録的な降水量で、被害は、栃津川の護岸の決壊や床上浸水、床下浸水など、また、農地農業施設や林道、田畑など、大きな被害を受けたのであります。速やかに町では激甚災害指定を受け、復旧計画に基づき、整備されたところであります。  尊い生命や大切な財産を守る観点からも、水害の教訓を十分に生かして調査が実施され、予算が効率よく執行されるよう、どのような整備計画が実施されるのか、担当課長に答弁を求めるものであります。  次に、床下浸水が多発した五百石地域の防止対策についてであります。  平成10年度の激甚災害や平成11年に再度豪雨が襲い、場所によっては2年連続の水害による被害が発生したのであります。自然災害とはいえ、被害を受けた住民にとってはいたたまれなく、五百石地区においても、駅周辺や前沢地区、曙町では、床下浸水による多くの水害を受けたのであります。地区において特に用排水路整備の推進と改良が必要であろうかと思います。  五百石地区振興会では、8月30日、町長と語る会が開催されました。提出された質疑の中でも、集中豪雨に伴う水害対策についての論議がされたところであります。町当局において、今後十分な調査が実施され、五百石地域の水害の防止対策と整備計画をどのように推進されるのか、担当課長の所見をお尋ねいたします。  次に、敷地内排水の調整池設置についてであります。  梅雨時期などに大型店舗や企業、また、宅地開発された敷地内より流れ出る排水と雨水が一気に用水に流れ込み、放流先での増水が下流であふれる結果をもたらし、田や畑の被害や、床下浸水、床上浸水の危険性が生じるのであります。  隣の石川県においては、開発面積1ヘクタール、すなわち1万平方メートル以上の開発許可については、雨水排水協議基準及び調整池設置要綱を設けております。  我が町においても、今後新しく大型店舗や企業の進出、また、宅地開発が進むものと考えられます。一定の基準及び要綱で規制すべきだと思うが、建設課長の所見を求めるものであります。  2点目の質問でありますが、中心市街地整備改善活性化法についてお伺いいたします。  中心市街地は、いろんな意味において、これからも地域経済の発展や豊かな文化生活の実現に大切な役割を果たす場所であろうかと思います。また、中心市街地は、これからの時代のニーズに対応した地域コミュニティーを中心として、人が地域に住み、育ち、また、働き、交流をする場として再生することが、21世紀を目前にして強く求められているところであります。  昨年、富山市では、中央通り商栄会との共同事業で、若者を中心として空き店舗を利用してのミニチャレンジショップのお店が数店出店されました。非常にユニークな試みの一つであり、注目を集めているところであります。  また、9月1日より3日間で、来場者数30万人との報道がありました、おわらの町・八尾町では、伝統芸能おわらを後世に伝えることの目的と、町の観光拠点づくりとしての「おわら資料館」があります。これらの施設は、平成10年7月に施行された中心市街地整備改善活性化法に基づき、事業化されたものであります。  私は、自然を大切にしたふるさとづくりが、21世紀に向かっての展望がいろんな角度から議論がなされると思っています。なお、中心市街地の活性化が今後どのような計画のもとで推進されるのか、石田助役さんに所見を求めるものであります。  最後に、第8次総合計画での駅周辺の環境整備の取り組みについてであります。  立山町都市計画マスタープランの中で、南部地域の岩峅寺駅は、富山地方鉄道上滝線と立山線とが合流し、また、北部地域にある寺田駅においても、富山地方鉄道の本線と立山線が合流をし、ともに共通する乗り換え中継点であります。また、利便性の中で駅周辺が住居の集約化する中で、田園地帯を形成してまいりました。第8次総合計画でどのような環境整備に取り組まれるのか。  また、五百石駅や榎町駅のある中央地域には、役場庁舎や商工会をはじめ、小中高の教育施設や商店街があります。人口の減少と少子・高齢化が進み、さらに、私たちの社会には、人にやさしい住居づくりや福祉施設の整備が求められていくと思うのであります。立山町総合計画委員長である石田助役さんに所見を求めまして、質問を終わります。 24 ◯議長(川上作藏君) 助役 石田清保君。  〔助役 石田清保君 登壇〕 25 ◯助役(石田清保君) 藤井議員の2番目の、町の中心市街地活性化について、中心市街地整備改善活性化法が施行されたが、行政としての基本計画はどうかとのご質問にお答えをいたします。  中心市街地整備活性化法は、中心市街地において、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、もって国民の生活の向上及び経済の健全な発展に寄与することを目的に、平成10年7月に施行されているものでございます。この法律に基づき、市町村が基本計画を策定すれば、これらの関連事業について、国・県から支援を受けることが可能となります。  立山町では、この法律の対象となる中心市街地としては五百石市街地が該当すると考えられますが、この基本計画の策定に際しては、地域住民や地元商業者、商工会などの意向が大変重要でございます。さらに、基本計画を策定し、事業を進めるに際しても、行政が主に進める市街地の整備改善事業と、あわせてもう1つ、地元商業者などが進める商業活性化策が両輪をなすこととなりますから、まずは地域住民、地元商業者の意見を聞きながら、その上で確たる商業活性化策として何に取り組むのか、商店街の熱意、資金計画などの見込みが立つようであれば、基本計画の策定について検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、第8次総合計画で駅周辺の環境整備の取り組みについてのご質問でございますが、環境問題、高齢化、サービスの広域化等からの公共交通の重要性が見直されている現在、公共交通機関とまちの結節点である駅及び駅周辺の整備が、今後のまちづくりを進める上で重要なポイントであることは十分認識をしております。  このため、都市計画マスタープランでは、都市整備の基本構想として町全体の地域ごとの将来像や整備方針を総合的にまとめる一方、寺田駅周辺地区、岩峅寺駅周辺地区を重点地区として位置づけ、整備の方向性をより具体的に定めております。  議員ご指摘の、寺田駅周辺地区については、パーク・アンド・ライドのための駐車場整備、あるいは駅へのアクセス道路の整備、駅前広場空間の形成など、また岩峅寺駅周辺地区については、鉄道の合流点としての拠点性の向上、駅へのアクセスの強化、駅を核とした地域づくりなどを進めることを整備方針として定めているところでございます。  しかし、これらの計画を進めるに当たっては、周辺の土地利用の進展、駅の活用状況、地域住民のニーズを見極めるとともに、富山地方鉄道や駅周辺の商業者などの意向を確認しながら進める必要がございます。  いずれにいたしましても、今後、第8次総合計画の策定に向けて、都市計画マスタープランと十分整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 26 ◯議長(川上作藏君) 建設課長 南保仁士君。  〔建設課長 南保仁士君 登壇〕 27 ◯建設課長(南保仁士君) 藤井議員さんのご質問の、町の雨水浸水対策に関しまして、1番目の、調査費が予算化されているが、整備計画をどのように実施するかとのご質問にお答えいたします。  平成10年7月から8月や平成11年9月の集中豪雨時に多くの浸水被害が発生したことに鑑み、今年度当初予算において、市街地排水基本調査としまして1,000万円を計上し、立山町の用途地域を中心に浸水対策調査を行うこととしておりました。  しかし、検討を進める中で、浸水被害は、下流部の利田・新川地区でも多数発生しており、用途地域での対策が下流部へ悪影響を起こしかねないこと、さらに、雨水の流出を早くする宅地開発などの開発行為が各地で多数実施並びに計画されていることなどの問題が生じておりまして、調査エリアを広げ、総合的な検討が必要となってまいりました。  このため、調査エリアにつきましては、用排水系統や排水能力などの資料を収集する区域を、常願寺川右岸、釜ケ淵用水下流、栃津川左岸で囲まれました約3,000ヘクタール、特に対策を要すると思われます調査対象区域としまして、五百石・下段・高野地区、利田地区、新川地区の約830ヘクタールに拡大して調査を進めたいと考えております。  また、調査内容につきましては、1つ目としまして、計画対象降雨強度や流出算定式の設定など基本事項となるものの整理、2つ目としまして、過去の浸水被害や現地調査によりまして地域別の問題点を整理するとともに、関係機関と調整、連携して、水路、河川などを改修するいわゆるハード対策、3つ目としまして、開発行為の調整池のあり方や土地改良区の水門操作など、いわゆるソフト対策などを検討しまして整備計画をまとめたいと考えております。  なお、調査に際しましては、今後のハードやソフト対策を連携して進める必要がありますことから、県、土地改良区並びに町関係各課などからなります「雨水対策検討委員会」を設けまして、効率的に対策が講じられるよう調整することとしております。  また、計画の策定には、調査のエリアが広いことから、時間と予算が必要となりますので、まず、平成12年度には現地調査、測量、課題の整理を行い、平成13年度には整備計画を取りまとめたいと考えております。  対策の実施につきましては、この調査結果を受けまして、関係機関と連携し、補助事業なども活用しながら、効率的に進めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の、平成10年、11年と2年連続の水害による被害を受けた山間地や、特に床下浸水が多発した五百石地域の防止対策と整備についてのご質問にお答えいたします。  五百石地域の浸水被害の原因としましては、用水路や側溝の断面不足、用水路上の占有物件による断面阻害、用水路の水門管理の不徹底、宅地開発の進展による雨水の短期流出などの原因が考えられると思われます。  これらにつきましては、現地調査、測量などを実施しまして、その原因を明確にしませんと効率的な対応ができないということでありまして、現在、調査の準備を進めております雨水浸水対策調査の中で対応策をまとめた上で、関係機関と連携して、ハード並びにソフトの対策を進めてまいりたいと考えております。  また、山間地での雨水対策につきましては、がけ崩れや土石流などの土砂災害とも相関が非常に深いということでございますので、状況を調査しながら砂防や治山対策を要望してまいりたいと考えております。  次に、3番目の、大型店舗や企業進出、宅地開発の排水路に関する対策と敷地内排水の調整池の設置についてのご質問にお答えいたします。  開発行為における調整池につきましては、田などを宅地化することによりまして、雨水の流出時間が短時間となりますことから、その流出を調整するため設置するものでございます。  その設置につきましては、都市計画法第33条開発許可の基準及び政令第26条2号により、放流先の排水能力によりやむを得ない場合とされておりまして、県の開発事務にかかる実務手引によりますと、開発面積が5ヘクタール以上の場合、原則として設置することとされております。  これまで本町では、開発面積が0.3ヘクタール以上の宅地開発につきまして調整を行っているところでありますが、いずれの開発につきましても、開発面積が5ヘクタール未満、もしくは排水路を熟知しております土地改良区の同意を得ているということもありまして、今のところ、特に調整池の設置については指導いたしておりません。  なお、今後の開発行為に対する調整池のあり方につきましては、現在準備を進めております雨水浸水対策調査の中で、下流域の用排水路の状況などから、その設置が必要と判断されれば、管理者などとも協議の上、その設置の指導について考えてまいりたいと思っております。ご理解を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 28 ◯議長(川上作藏君) 8番 藤井忠則君。 29 ◯8番(藤井忠則君) 南保建設課長に再質問をさせていただきたいと思います。  調整池の件でございますが、皆さんご案内のとおり、私どもの立山町に、大型店の中でユニー立山店がございます。来年の1月に撤退するように報道されております。そういった中で、昨今、いろんな企業の進出といううわさ話、いろんな企業が来るという話が出てまいっております。  そういった中で、私は確認はしていないんですが、ユニー立山店には、大きさはわかりませんが、調整池が設けてあるように聞いておるわけでございます。そういったときに、うわさの中で遊技場とか、あるいはスーパーとかのいろんな話が出ておるわけでございますが、新たに現在のユニーの敷地面積よりも、今の2倍、3倍に広がったような状況の中での企業進出ということも考えられるわけでございます。そういったときに、今のユニー立山店が調整池を設けておいでになっておりますが、当然そういったときに、敷地面積が2倍になれば、今の調整池そのものの体積を2倍にするというふうな指導をされるのかどうか。  それとまた、現在、町のほうにユニー撤退後の企業云々の申し出等が何かあるかどうか、その2点、再質問としてさせていただきます。 30 ◯議長(川上作藏君) 建設課長 南保仁士君。 31 ◯建設課長(南保仁士君) 藤井議員さんの再質問にお答えいたします。  先に2点目のほうからお答えさせていただきます。  ユニー立山店の後に進出の予定を聞いているかというご質問でございますが、今のところ、私個人としては聞いておりません。  1点目の、今後拡張されれば調整池をどうするのかというご質問でございますが、まず、今の敷地の中で建て替えという話になれば、開発行為にはなりません。ですから、今のままの敷地の建て替えであれば、特に調整池の必要性といいますか、指導ということは生じてまいりません。  その拡張が、例えば2倍、3倍と今おっしゃいましたが、そうなれば開発行為に当たりますので、ただ、現在のところ、町が指導しておりますのは5ヘクタール以上という、県の基準に基づきまして指導しておりますので、それに該当すれば、当然そういったことを指導してまいりたいと考えておりますが、それ以下については、ほかにおいても指導しておりませんので、現在はそのことは考えておりません。 32 ◯議長(川上作藏君) 以上で藤井議員の質問を終わります。  17番 佐伯靖彦君。  〔17番 佐伯靖彦君 登壇〕
    33 ◯17番(佐伯靖彦君) おはようございます。  今年の夏は大変猛暑でありまして、過ごしにくい夏であったわけでありますが、早いもので、標高2,500メートルの室堂では、コバイケイソウ、イワイチョウなどの高山植物が、真っ黄色な花のじゅうたんを敷いたように色づいてきておるわけであります。  一方、三宅島の火山活動による全島民の避難勧告、また、一昨日、昨日の東海地方を襲った集中豪雨など、自然環境の恐ろしさを痛感したところであります。被害に遭われました地区住民に対して、心からお見舞いを申し上げます。  また一方、うれしいことでありますが、とやま国体夏季大会が、豪雨のため、一部競技が中止になりましたけれども、選手役員の大活躍で大勝利、大成功に終わったと聞いております。今後行われます秋季大会の勝利と成功を願うものであります。  それでは、2点について質問をいたします。  中部山岳国立公園でのアイドリング禁止条例についてお尋ねをいたします。  町では、6月議会で中部山岳国立公園内でのアイドリング禁止を盛り込んだ「立山町自動車の使用に伴う環境負荷の低減に関する条例」を全会一致で可決いたしまして、夏山シーズンの7月1日に告示、実施をいたしたのであります。  きょうまで、排気ガスによる環境汚染、高山植物への影響を心配する自然保護団体などから、立山黒部アルペンルートの沿線のブナ林の排気ガスによる立ち枯れの心配、厳しい自然条件の中で咲く高山植物への被害の深刻化が指摘されているのであります。  アイドリングの抑制は、欧米の各国では広く実施されておりまして、国内でも12府県18市の30を超える自治体が条例を制定していると聞きます。みどり維新の町宣言の町としては、取り組みが遅れた懸念がありますが、しかし、県内自治体に先駆けての条例であり、高く評価をする一人であります。  今後は、県内でも、特に観光地でのアイドリングの禁止条例の制定が進むと思われるのであります。町としても、国立公園内の条例だけではなく、町内全域での条例の制定をと思うのであります。  さて、立山登山口の立山駅周辺、称名平、室堂ターミナル周辺の駐車場でのアイドリング禁止条例が実施されて、早いもので2カ月。今年は猛暑の日が続く中での禁止条例でありました関係上、その実態はどうであったか、お尋ねをする次第であります。  町に委嘱された監視員の話によりますと、アイドリング禁止条例を知らないで冷房のためのアイドリングを続けている県外観光バスが多く見られ、浸透するには時間が必要だと言われております。アイドリング禁止条例徹底の呼びかけ看板を数多く設置する、また、立山駅周辺、称名平駐車場整理検問所、桂台有料道路の料金所などでのパンフレットの配布によるアイドリング禁止を呼びかける必要があると思うのであります。  また、エンジンの停止を呼びかけましても、すぐには応じず、一時エンジンの停止に応じましても、係員が立ち去りますと、すぐにエンジンをかけるといった、イタチごっことも聞いております。  また、中には、規制地域外の立山博物館周辺、風土記の丘の駐車場や大山町の山麓のスキー場の駐車場でのアイドリングを続けながらお客を待っている県外観光バスの乗務員もおられるということを聞いておるわけであります。  また、条例の施行と停止を呼びかけると、規制はわかりますけれども、休憩する場所がないという答えが多く聞かれておるわけであります。この猛暑の中で5、6時間もの間、どこで待機をしていればいいのかという反論が多く聞かれると聞いております。確かに全国のアイドリング禁止条例を制定している自治体の多くの観光地は、休憩所は余り用意はされていないと聞いております。しかし、休憩所の問題は、禁止条例とは切り離せない、放置できないものと思いますが、当局にお尋ねをいたします。  また、称名平駐車場では、待機時間が1時間弱ということもありまして、アイドリングは少ないように思われました。  室堂ターミナルについても、待機時間は長時間ではありますけれども、標高2,500メートルという高所でありまして、客待ちの時間を室堂平散策や、真夏でも気温が低く天然クーラーであり、アイドリングしている人は少ないように見受けられたのであります。  しかし、夏はいいんですが、これから秋、冬と日一日と寒くなるに連れ、今度は暖房のためのアイドリングが予想されるのであります。  いずれにいたしましても、禁止条例が実施されて2カ月、時期尚早で当局といたしましても実態の掌握はまだまだできていないと思いますが、町長は、「罰則規定など、実際に運用した後に不都合があれば検討する」と答弁をされております。委嘱した監視員と協力いたしまして、世界的に誇れる中部山岳国立公園一帯の大自然をアイドリング禁止条例の徹底で自然環境を保護して、国民の財産として子孫に引き継ぐことが私どもの責務と思います。  以上、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、大辻山線沿線、中腹の湿地帯に群生しているミズバショウについてお尋ねをいたします。  ミズバショウは、サトイモ科、北方系の多年生植物でありまして、標高1,000メートル付近、寒冷地の湿地帯に群生をいたしております。5月中ほどに雪解けを待って花を咲かせます。県内では、城端町の縄ケ池が群生地として知られております。我が町でも、立山アルペンルート沿線の大観台、標高が大体1,600メートルでありますけれども、弘法付近や雑穀谷上流のザクロ谷付近に群生をいたしております。そして、広域基幹林道大辻山線の大辻山中腹に群生しているのであります。  この一帯は、とやま森林浴の森、大辻山山麓森林公園でもあり、白岩川水源の森でもあります。また、立山少年自然の家を訪れます子供たちの散策、ハイキングコースにもなっているところであります。  そこを、町教育委員会が、昭和42年12月28日と聞いておりますが、ミズバションの群生地として町の天然記念物に指定して、大方三十数年になるわけでありますが、その間、放置していたのか、群生地の湿地帯は大量のヨシやヤナギなどの雑木が生え繁っておりまして、ミズバショウの生育環境を害しているのであります。  また、ミズバショウを知らせる案内看板や散策木道は大きく破損をいたしまして、荒れ放題となっているのであります。このことを当局は知っていて放置していたのかと私は思うのであります。県内でも数少ないミズバショウの群生地と思います。当局は復元整備の考えがあるのかどうか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。 34 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 35 ◯町長(冨樫清二君) 佐伯議員さんの、アイドリング禁止条例の浸透に時間がかかるのではないかというご質問でありますが、県外からのバスが多いこともありまして、県のバス協会を通じまして、全国のバス協会員に対しましても条例施行を通知して協力の依頼をしたほか、室堂へ直行するバスについては、桂台の道路公社ゲートにおいてチラシを渡しまして周知に努めてきたところでありますが、浸透するには時間がかかるだろうと思います。  呼びかけの看板が少ないのではないかというご指摘でありますけれども、国立公園内では大がかりな看板類の設置が難しいこともありまして、これまで設置されていた場所であるロータリー駐車場前、コミュニティーセンターの前、藤橋の突き当たりと、新たに称名道路の管理用コンテナハウス、室堂ターミナル1階の入口に設置したのでありますが、議員が言われますように、増設を考えたいと思います。  乗務員の休憩所がなく、苦情が聞かれるということでありますけれども、最も苦慮しておりまして、関係機関にも要請をしているところでありますが、バスセンターの横の食堂を休憩所として利用できるように話を持ちかけているところであります。禁止区域以外での駐車については、アイドリングをしたいから移動しているというバスもあるようですが、今の条例では規制できませんので、芦峅寺にある施設の周辺や他の地域も含め、規制区域を広げるかどうかについては、シーズン終了時点で検討したいと考えておりますので、罰則規定については今のところ考えてはおりません。そういう中でこの条例が徹底するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。 36 ◯議長(川上作藏君) 社会教育課長 松井君子君。  〔社会教育課長 松井君子君 登壇〕 37 ◯社会教育課長(松井君子君) 広域基幹林道大辻山線の沿線に群生しているミズバショウについてお答えをいたします。  群生地に大量のヨシやヤナギなどの雑木が生え繁って生育環境を害している点につきましては、今年度の当初予算に20万円を計上し、地区の方々に委託して雑木を伐採していただきまして処理をしたところでございます。  復元のための整備につきましては、上流からの土砂の流入が乾燥化と個体減少の原因であるらしいところまでは突き止めておりますが、これを防ぐには大規模な治山工事が必要でありまして、今後、関係機関と協議しなければならないと考えております。  また、公園のような整備につきましては、現在問題になっておりますヤナギ等の雑木が、林道の法面に多く生えておりますように、そのような整備はかえって環境の悪化を招く事例が多く、整備内容とその及ぼす影響については、十分な調査・研究を行った上で実施することが必要ではないかと考えております。 38 ◯議長(川上作藏君) 17番 佐伯靖彦君。 39 ◯17番(佐伯靖彦君) 休憩所を関係機関に頼んでいるということでありますけれども、先ほども申しましたように、5時間も6時間もどうやっていればいいのかと言われるんですね。管理者が言うには、あそこに休憩所があるから、あそこでエンジンを切って休んでくれと言うらしいということを聞いておるわけで、ぜひ休憩所の確保をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。  社会教育課長に聞きますけれども、私は1週間ほど前に行ってきたんだけれども、今年20万円つけられたのは知っておるんですが、その後、見てこられましたか。私も見てきたんだけど、あれで整備になっているのかね。まあいいんですけれども、地元がやっているのにこういうことを言うのもおかしいんですけど、だれがやっているのか知らんけれども、今は雑草が繁っているときですから、管理のしようがないのかわかりませんけれども、管理費に20万円というのは、かみ合わないような気がするんだけれども。行ってこられたなら、ちょっと説明してください。 40 ◯議長(川上作藏君) 社会教育課長 松井君子君。 41 ◯社会教育課長(松井君子君) おっしゃるように、雪解けのときに整備いたしましたものですから、また生えてきているのは事実でありまして、私は日曜日に行きましたら、前の雨だったんでしょうか、ちょうど通行止めの規制がかかっておりまして、おっしゃるように、2、3日前の時点では見ておりません。その前に行ったときは、おっしゃるように、またヤナギや雑木が生えているのは事実でありまして、観光課とも相談しておりますが、前から言っておられました立て看板も大変古くなっておりまして、今後いろいろと関係機関と相談しながらやっていきたいと思っております。 42 ◯議長(川上作藏君) 以上で佐伯議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  10時50分より再開いたします。   午前10時40分 休憩         ─────────────────────────   午前10時50分 再開 43 ◯議長(川上作藏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番 村井隆夫君。  〔7番 村井隆夫君 登壇〕 44 ◯7番(村井隆夫君) 通告に従いまして2点質問させていただきます。  初めに、町展について質問します。  先般、8月31日から9月3日までの4日間、立山町民会館を会場に第6回立山町美術展が開催されました。  出展作品は、日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真、各部門の作品、いずれも力作ぞろいで、見る人に感動を与えるものでした。  ただ、残念だったのは、会場の貧弱さと展示における配慮のなさが悔やまれました。日本画、洋画、彫刻、工芸部門では、作品が背景のパネルからはみ出したり、パネルが汚れていたり、くぎが無造作に出ていたりしていました。書道、写真部門では、会場が狭く見づらかったし、採光が悪く、光が反射したりしていました。  町外から来られたらしい二人連れの人たちが、「作品はすばらしいが、会場と背景の悪さに、よく出展者も観客の方も何も言わないものだわ、あきれて物も言えない。私の町やほかでは、こんなことは絶対ない」と話しておられました。また、出展者の一人は、「こんな状態なら、これから町展に出展したくない」とも言っておられました。  立山町のキャッチフレーズの一つに、「緑と文化 生かして立山 豊かな未来」というのがあります。また、町展の講評の一つに、「立山町が文化行政に力を入れておられる様子をひしひしと感じた。富山の風土に根ざした多様な才能が競い合い、活力のある展覧会となった」と書いておられました。  今回の町展の主催者は教育委員会でありますので、町展の様子についてはよくわかっていることと思いますので、あえて企画財政課長さんに、町展を見られた個人的な感想、これからの町展に対する考え方、立山町の今後の文化振興に対する考え方をお尋ねします。  最後になりましたが、出展者の方々は、冨樫町長さん、川上議長さん、青木企画財政課長さん、そして関係者の皆さんが、時間をかけてゆっくり、そして熱心に鑑賞してくださったことに感謝し、喜んでおられました。  次に、(仮称)立山町総合文化会館についてお尋ねします。  私は、昨年、立山町議会文教厚生常任委員会委員として、また、立山町教育施設整備審議委員会の委員として、石田助役さんと一緒に基本構想を聞かせていただいたり、県内他町の図書館など文化施設の視察をしたり、専門家の話を聞いたりしてまいりましたが、その後、(仮称)立山町総合文化会館構想はどのように進捗しているのか、お尋ねします。  また、基本構想とは別に、図書館について単独での建設もあり得るのかも含め、どのように文化会館構想の中に位置づけおられるのかお尋ねして、私の質問を終わります。 45 ◯議長(川上作藏君) 助役 石田清保君。  〔助役 石田清保君 登壇〕 46 ◯助役(石田清保君) 村井議員さんの、(仮称)立山町総合文化会館について、その計画の進捗状況はどうなっているかというご質問にお答えをいたします。  このことについては、教育施設整備審議委員会で、当初、現在の町民会館に隣接して建設すればということで、いろいろと検討をしていただいているところでございます。しかしながら、町民会館のコンクリートクラックの原因調査や耐震調査などの結果を見ますと、当初考えていたよりも補修に多額の経費がかかることがわかってまいりました。このように、新しい要因も含めて、委員会の皆様には、規模、場所、施設の内容、レイアウトなどについていろいろご意見を伺い、検討していただいているところでございます。  10月に答申が出されると聞いておりますので、図書館についても、これにあわせてどのようにすればよいのか、その位置づけなどについて、答申を待って検討してまいりたいというふうに考えております。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。 47 ◯議長(川上作藏君) 企画財政課長 青木長一君。  〔企画財政課長 青木長一君 登壇〕 48 ◯企画財政課長(青木長一君) 立山町美術展についての質問にお答えをさせていただきます。  立山町美術展を見ての個人的な感想はどうかとのことですが、まず最初にお断りしておきますが、ご質問については、私の担当する分野と違いますので、答弁につきましては満足のいく答弁ができないかもしれませんが、ご指名でありますので答弁いたしますが、私は、絵画・彫刻・工芸・書・写真など、美術のことにつきましては全くの素人でありますので、内容につきましてはわかりませんので、その上での個人的な感想につきましてお答えをさせていただきます。  第6回目の美術展は、8月31日から9月3日まで、町民会館で開催されましたが、私は3日の日曜日に鑑賞させていただきました。  それぞれの部門のところには、実行委員の方々がおいでになりまして、簡単な説明をしたり、質問にもお答えしているようでした。  まず最初に、書の部を見させていただきました。招待作品、実行委員の作品を除きますと、出品作品は14点でした。そのうち富山市の方の出品が2点でありましたので、立山町の方の出品は12点、しかも複数出品の方もおいでになりますので、わずか10人の方の出品であり、出品数は非常に少なく感じました。  役場職員の出品は1点のみでしたが、町の職員の中にも非常に立派な腕をお持ちの方もたくさんおいでになりますので、ぜひ出品して美術展を盛り上げてほしいと思いました。  写真につきましては、29点の出品のうち、役場職員の出品は7点でした。私たちがいつも見ている光景ではなく、一瞬の出来事を個性的に撮られた楽しい写真がたくさんありましたが、残念ながら配置している場所が狭いことや、光の関係もあり、非常に見にくく感じました。  次に、彫刻・工芸につきましては、陶農館での陶芸教室や最近の陶芸ブームなどもあり、年々出品が増えているとのことでありました。  絵画については30点の出品がありましたが、大きな絵につきましては、絵を飾るスペースの問題もあり、苦慮しているようでありました。  全体的に感じましたことは、最近、町の人口が増えたこともありまして、他町村から立山町に住み着いて出品されたといった方々も年々増えているとのことでありまして、町民となって町のイベントに参加することについてはとてもよいことだと思いました。  次に、開催時期についてでありますが、8月末から9月上旬にかけましては、いろいろと行事がございまして、農家の方にとりましては取り入れの時期でもあり、美術展の開催時期としてはいかがなものかなと思いました。また、たくさんの方々に町の美術展があるということを知っていただくための方策がやや不足しているように思いました。  作品の展示の面では、パネルからはみ出た作品があったり、バックのパネルが相当汚れているため、かわいそうな作品があったり、議員ご指摘のように、パネルに釘が無造作にたくさん打ってあるところもありました。ちょっとした配慮によりまして、もっと楽しい美術展になるのではないかと思いました。  やはり多くの方々に出品いただきまして、そして多くの方々に鑑賞していただくことが何よりでありますから、そのためには、実行委員会での反省点や意見などを踏まえまして、来年度開催に向けての改善点について検討され、よりよい美術展にしていただきたいと思います。  終わりに、美術展を鑑賞いたしましたが、先ほども申し上げましたように、私は美術のことについては無知でありますので、作品の心、あるいは作者の意図、作者の思いまではとてもわかりませんでしたが、忙しい仕事のことや家庭のことも忘れた、何かゆとりを感じたひとときであったと思いました。  美術展をお世話されました実行委員の皆さんに感謝を申し上げまして、私の感想と答弁とさせていただきます。 49 ◯議長(川上作藏君) 以上で村井議員の質問を終わります。  13番 高嶋清光君。  〔13番 高嶋清光君 登壇〕 50 ◯13番(高嶋清光君) 私は、通告に従います何点かについて、担当者に答弁をいただきたいと思います。  前からよく質問していることなんですけれども、再度の質問、また、再々度の質問になりますけれども、私としてはこの事業が達成するまで頑張ろうかなということで、再々度の質問、また再度の質問をいたします。  まず最初に、CATV、これはケーブルテレビ並びに有線テレビのことを言いますけれども、IT革命(情報技術)についてお伺いいたします。  日本では、大正14年7月にラジオ放送が開始されて以来、白黒テレビ、カラーテレビ、平成に入ってからはBS・ハイビジョン放送と、時代とともに変わりつつあり、また、ここ30年間にコンピューターは高性能化、小型化、低価格化が進み、パーソナルコンピューターが職場や家庭に普及してきました。  アメリカ国防総省が全米の研究機関を結ぶため開発したインターネットも、急速に全世界に普及してきた通信回線を通して、文字や画像、音声、動画など、さまざまな情報を世界中に受発信することが可能であることは、皆さんもご存じのとおりと思います。  電脳空間と呼ばれているサイバースペースを生み出し、そこでさまざまな社会的活動、経済的活動が行われ、今では、子供、若者、大人までがIT時代に入ったと言っても過言ではありません。  その中で、携帯電話は5,000万人以上に普及が進み、日本ではITによる経済効果は、今後5年以内に世界の頂点となるとも報道されております。地方自治体もそれに遅れをとらないよう対応しているところですが、今後ますます進むと思われますIT時代に、行政もお願いしたいものだと思います。  私が今回で3回目の質問になりますCATV(ケーブルテレビ)事業であります。今年3月議会には、「検討委員会で協議」という答弁でありましたが、その後どうなっているのか、お聞きしたいと思います。  CATVは、多チャンネルのテレビを見るということではなく、皆様よくご存じのとおり、地方自治体の福祉、教育、防災、安全、情報サービスなど、高速なインターネット接続サービスなど、県内でも急速に普及が進んでいます。  富山県内では、立山町、舟橋村、上市町、滑川市以外の市町村は、CATVの開局準備が計画的に進んでいます。激化する情報デジタル時代に、富山県においても現在8局が開局し、今年の2000年とやま国体にあわせ、ケーブル富山に集配信センターを設置し、魚津・高岡両局に中継センターを置き、八尾、上婦負、氷見、新湊、砺波に映像を同時発信し、全競技を生中継するとの報道でありました。  立山町は、他の市町村よりも今のところ遅れをとっております。町民からはCATVの話もよく耳にします。若者や町民が住んでよかったと思われる立山町にしなければいけないと思います。町当局はこの事業にどのような考えか、お伺いいたします。
     次に、3月議会にも質問いたしましたが、山間地におけるサル災害についてお伺いいたします。  一生懸命につくった野菜、果物が、一瞬のうちにサルに襲われるという話が農林課の方に入っていると思います。前回の答弁では、「県と協議したい」との話でありましたが、何の変化もなく、山間地において、なおサルが増えています。早い対応が急がれると思い、再度質問をした次第であります。適切な答弁をお願いいたします。  次に、2000年国体があと1カ月を切り、関係者のご尽力に感謝申し上げるとともに、来町者に思い出のある、よいイメージをつくることが大切ではないかと思います。町の環境整備については、いろいろと着実に計画されていることと思いますが、私が気になるのは、町道の草刈りがどのように計画をされているのか、お伺いいたします。  次に、今年に入って交通事故が多発しています。尊い命を落とすという事態になっています。原因にはいろいろとありますが、町当局としても、道路パトロールなどで事故のない町にしなければならないと一生懸命に行っているところでありますが、私も車で町内をよく見て回りますが、町道では雑草が伸び放題になっております。お金のかかることと思いますが、せめて交差点、見通しの悪いところぐらい、草刈りをしてもよいのではないでしょうか、お伺いいたします。  次に、立山町においては、下水道事業が本格的に進んでおります。毎年あちらこちらに工事箇所が見られますが、しかし、上下水道管の埋設が完了した後を見れば、一部ではあるが、マンホールのふたが道路面と段差があり、各車両がそのマンホールを避けるのに、くねくねと運転をしております。私にも、また皆さんにもそのような苦情が入っていると思いますけれども、道路管理課としてどう思っているのか、お伺いいたします。  以上で質問を終わります。 51 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 52 ◯町長(冨樫清二君) 高嶋議員さんの、ケーブルテレビ事業を町としてどう考えておるかというご質問でありますが、県内の開局状況は、先ほど話がありましたように、となみ衛星通信テレビなど8局あるわけであります。  経営形態は、株式会社で経営しているところは7局、八尾町の「シティエイト」のみが町の特別会計で運営をしておると聞いておるのであります。  現在のところ、県内自治体で8局のエリアの中で何らかの形で受信できる市町村は、6市8町1村の15市町村であると聞いております。平成12年度中にエリアが拡大される見込みの市町村は3つの村で、平成13年度に新たに2つの市と町が計画されているようであります。  県全体に対するエリアカバー率は、平成12年度末で約70%、加入率で16%の見込みであるというふうに言われております。計画されていない市町村につきましては、幾つかの村を除き、何らかの形で検討されるようでありますので、残りますのは、先ほど話がありましたように、滑川市及び私の町を含めた中新川地区の町村になろうかと思います。  町といたしましても、今後のケーブルテレビの取り組みについて担当課に検討させておりますが、それぞれの市町村単独での整備については、初期投資や運営費など、多額の費用が必要なことから、広域的な考え方で検討しなければならないのではないかと現在思っているところであります。  ケーブルテレビは、事業化に要する初期投資額が大きいとともに、運営費用も相当額必要なところから、これを住民の加入料や利用料収入でのみ賄い切るということはまれでありまして、大半の自治体では、足りない分を一般財源から補填する形をとっているのであります。  そのため、ケーブルテレビ施設整備を構想として打ち出し、住民のコンセンサスを得るには、相当の努力が必要でなかろうかと思います。仮に施設整備がなったといたしましても、住民の加入率が思うように上がらなかったり、番組や運営について常に苦情や不満があったり、なかなかうまくいかないということもあるように聞いておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。どうかひとつもうしばらく待っていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 53 ◯議長(川上作藏君) 建設課長 南保仁士君。  〔建設課長 南保仁士君 登壇〕 54 ◯建設課長(南保仁士君) 高嶋議員さんの、国体前の町道整備に関する事項につきまして、草刈りの状況についてのご質問にお答えいたします。  国体開催期間中は、議員ご指摘のとおり、県内外から多数の来場が予想されますことから、県ととやま国体立山町実行委員会では、環境美化点検対象ルートを定めております。  このルートには、常陸宮同妃両殿下がお通りの予定となりますお成りルート、会場へのアクセスルートとして曽我線ほか6路線、総合開会式の輸送ルートとして、坂井沢白岩線ほか1路線、広域幹線となりますルートとして下段沢端線ほか6路線、「霊峰立山の火」をリレーする炬火ルートとしまして、総合公園線ほか5路線、馬術競技、ソフト競技の選手・役員輸送ルートとして、下田坂井沢線ほか7路線がありまして、総延長24.3キロメートルとなっております。  これらのルートにおきましては、1つ目として、安全に時間どおり目的地に到着できること、2つ目として、走行性、乗り心地が損なわれないこと、3つ目として、沿道を含め、見苦しくないこと、これらを基本方針としまして、維持管理、修繕を進めることとなっております。  このため、これらの道路においては、除草、路面清掃などの美化、区画線消滅箇所の復旧、舗装面のひび割れ補修や段差解消、防護柵や照明塔の点検・修繕、野立て看板などの不法占用物件の撤去などに努めておりまして、国体開催前までに目的を達成できるよう、引き続き、議員ご指摘の除草をはじめとしました維持管理、修繕に努めることとしております。  次に、交通事故の多発に関しまして、1年に1、2回の草刈りを、また、交差点や見通しの悪い場所の草刈りをとのご質問にお答えいたします。  立山町の町道は約340キロございます。これは県道約148キロの2.3倍の延長を管理していることになります。現在、この町道を管理している道路維持作業員は5名であります。また、道路維持費の予算の状況から考えまして、全町道の除草は困難な状況であります。  このため、町では、交通量が多く、観光地へのアクセスルートともなっているなどの広域幹線を中心にしまして除草を進めているところでございます。  なお、その他の町道につきましては、農家の方々をはじめとしました多くの地域住民の方々によりまして、道路法面などの除草をしていただいておりまして、大変感謝をしているところであります。県道や広域幹線となっております町道以外は、主に地域の方々が利用する道路でもありますことから、今後とも除草をはじめ街路樹の水やりなど、地域の方に協力をお願いしたいと考えております。  なお、交差点の見通しの悪い箇所の除草につきましては、道路交通の安全を確保する観点からパトロールを実施し、危険と思われるところにつきましては一部対応しておるわけでございますけれども、今後ともパトロールを強化するとともに、住民の皆様からも情報をいただきながら、安全の確保のための草刈りを進めてまいりたいと考えております。  次に、町道において上下水道のマンホール、消雪溝などが、車が避けて通るほど凸凹しているが、道路担当課としての考えはどうかとのご質問にお答えいたします。  町道路面の平坦性を損なう原因としましては、1つとして、道路の地下に埋設しました占用物件、2つ目として、工事による路面掘り返し後の舗装復旧、3つ目として、オーバーレイなど舗装補修の際の打ち継ぎ目、これらが考えられます。  このうち道路の占用物件につきましては、地下電線、水管、下水道管、ガス管、マンホール、ハンドホール、その他これらの付属設備など、住民生活を支えますライフラインでありますことから、やむを得ず占用を許可しているものであります。  これらの占用物件の工事に際しましては、「富山県道路占用取り扱い基準」に準じ、マンホールやハンドホールは、路面と同一の高さに設置し、その後は路面より高くなく、かつ路面より2センチメートル以上低くならないように管理するよう、指導・通知しているところでございます。  また、路面の掘り返しにつきましても、舗装後3年間は受け付けないこととするとともに、その後掘り返した場合は、舗装面の平坦性に留意するなど、段差の解消に努めているところでございます。  さらに、舗装補修の打ち継ぎ目に関しましても、極力すり付けが滑らかになるよう努めているところでございます。  議員ご指摘の段差につきましては、再度点検しますとともに、今後とも道路パトロールの徹底や住民の皆様からも情報をいただきながら、安全で快適な道路管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 55 ◯議長(川上作藏君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 56 ◯農林課長(岡崎正一君) 高嶋議員さんのご質問の2点目、サル被害についての対応についてお答えいたします。  中山間地域における野猿等の鳥獣による農作物被害については、平成11年度の農業共済組合調査によりますと、延べ面積で20ヘクタールが報告されております。被害の拡大が農家の生産意欲をそぎ、耕作放棄地につながるなど、地域農業の活力低下を招くおそれがあり、大変深刻な課題であると認識いたしております。  これまでの野猿対策としては、爆音機によります威嚇や網などによります侵入防止の農家自身によります自衛策、補助事業による電気柵の設置、銃による駆除や山への追い上げなどの対策を実施してまいりましたが、学習能力が高く、いずれも一時的な効果で短時間に慣れてしまい、効果が持続しないのが現状であります。  町では、住民からの通報に基づき、駆除隊員に連絡するやり方から、駆除隊員を地区別に編成し、隊員名簿を関係区長に周知し、直接通報していただくことにより迅速な対応が図られるよう、猟友会に協力をお願いいたしたところであります。  また、立山町、大山町、上市町などで組織するたてやま山麓の活性化協議会においても野猿対策を位置づけ、広域連携で野猿の生活行動や行動範囲などについて調査し、習性に合った防除対策を調査研究することといたしております。  また、あわせまして、地域住民の協力による野猿等の出没調査、発信器利用の検討、駆除隊員によるパトロール及び駆除などの対策を強化し、農家の方々が安心して農業に専念できるような体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 57 ◯議長(川上作藏君) 13番 高嶋清光君。 58 ◯13番(高嶋清光君) 1番目のケーブルテレビの件について町長から答弁いただきましたけれども、3月議会から全然進歩していない答弁ではないかな、もうしばらく待っていただきたいという感じでございます。  そこで、先ほども言ったように、現在、計画がされていないのは、滑川市、上市町、立山町、舟橋村、農地の関係で中新川JA管内という感じなんですけれども、今後、これは町民としては、どうしても設置していただきたいという要望はあると思います。  ただ、一つの事業をやるにも、いろいろと苦労があると思います。いろいろな障害もあると思いますし、また、加入率とか、いろいろ比較すると思います。ただ、最初から恐れておっては物は前へ進まないものですから、今後このことについて、どこの課で担当してやるのか、それを再度町長にお聞きしたいと思います。総務課なのか、企画財政課なのか、商工観光課なのか、どこの課で今後検討していかれるのか、その点だけお聞きしたいと思います。  それと、町道の草刈りの件について再度質問したいと思います。  課長は、いろいろと努力はしているという答弁でございましたけれども、各地区に住んでいる人たちは、自分の地区の整備環境は自分で守るということで、おのおのが田んぼのあぜを刈ったついでに刈ろうということで、町道を刈っているところもあります。しかし刈っていないところもあります。  ただ今後、建設課として、夏場に、保健衛生協会から、薬まいてあるくでしょう。ああいうような組織体制をつくりながら、集落、集落に地域の整備担当を決めていただいて、集落単位で協力してもらうというやり方はどうかなと私は思います。人の集落へ行って草を刈るのでなくて、自分ところの集落を刈るんですから、そんなに抵抗はないと思います。また私のほうでもやっていますけれども、春先に道普請ということで、道路整備並びに用水整備をボランティアでやっています。そういうような組織を利用した形の中でやればどうかなという私の提案なんですけれども、それがいいと思ったら、町長、答弁をお願いいたします。  それと、道路に埋設してありますマンホールのことなんですけれども、あれは設計ミスなのか、施工ミスなのか、それともあれでいいんだというのか、正直な気持ちを聞かせていただきたいと思います。  それと、サルのことなんですけれども、農林課長、きのう、東谷地区の女の方が私のうちへこの紙を持ってきたので、ちょっと読んでみます。  「今、山間地における現状について。サル、クマなどの出没により、稲作摘期にはまだ早い未完成の稲を刈り取らなければいけない状態であることを承知しておられますか」ということを、私のところへ来たので、これは何ですかと言ったら、「実るまで待っておれん。サルやクマが来て、田んぼの中をかちゃかちゃにしていく、その前に刈らにゃあかんがだ。何しろかなわない」ということを書いてあります。  それと、その下に、「今や耕作者は、生産意欲がなくなり、町当局への期待はおろか、あきらめ、泣き寝入りする状態なのです。今後、山間地における田畑の維持についてどのような考えを持っておられるか聞いてほしい」そういう紙を私のところへ持ってきて、いろいろ話しておったんですけれども、本当に大変な状態が現実に起きております。実際に、町で、サル、クマに関係ない人は、「あそこはサルやクマと一緒に生活している」と笑い話にするかもしれませんけれども、課長、この問題について、根本的に取り組んでいただかなければ、山間地に住んでいる人は大変だと思います。  そしてまた、去年からですか、上市町は町を挙げてサル対策、カモシカ対策をやっております。去年、大岩で見たサルが、今年見たら、虫谷のほうに来ておったということもあります。上市のサルがこっちこられんというのではなく、上市町も立山町も来てほしくないんですけど、連携して対策していただきたいという、サル害の再質問をいたします。 59 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。 60 ◯町長(冨樫清二君) 高嶋議員さんの再質問でありますが、担当課はどこかということでありますけれども、企画財政課で検討させておりますので、今後もそのようにやらせていただきたいと思います。  ただ、これから当然必要でありますけれども、聞きますと、八尾町では1年に2億円ほど一般財源から補填しておるというふうに聞いておるわけであります。したがって、これを行うということになりますと、ある程度広域的にやったほうがいいだろう。ただ、ほかの市町村と違って、私の町は、農村と山間地が多い。したがって、割合に高つくということは皆さんもおわかりかと思います。そうした中で、住民の皆さんの負担によってやるということは、コンセンサスを得るということには相当時間もかかるだろうし、検討も必要であろう、そんなように考えますので、これからも慎重に運ばせていただきますようにご理解いただきたいと思います。 61 ◯議長(川上作藏君) 建設課長 南保仁士君。 62 ◯建設課長(南保仁士君) 高嶋議員さんの再質問にお答えいたします。  まず1点目、町道の草刈りを、地元の団体といいますか、集落にお願いしたらどうかというご質問でございます。  草刈りは、先ほど申しましたとおり、非常に延長が長いということ、予算の話、地域の道路であるということからも、町のみが実施するのは困難な状況であります。  近年の道路を取り巻く取り組みとしては、地域の道路は地域の方々で管理といいますか、水やりとか草刈りをしようといった道路愛護ボランティア制度というのがございます。当町においても、地元の協力体制なども調べながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。  次に、マンホールの段差は、あれは設計ミスか、あれでよいのかというご質問でございます。  先ほど申しましたとおり、マンホール等の段差につきましては、富山県道路占用取り扱い基準によりまして、2センチ以上高くなってはならないという基準を持っております。そういった意味からも、2センチ以下であればやむを得ないのかなと。それ以上については、当然走行車両を阻害しますし、事故の原因ともなりますので、そういった場所を調べながら対応していきたいと考えております。 63 ◯議長(川上作藏君) 農林課長 岡崎正一君。 64 ◯農林課長(岡崎正一君) 高嶋議員さんのサル対策の再質問でございますが、今ほどの答弁で申し上げましたとおり、サル対策等につきましては、中山間地域の活性化を推進するという観点からは非常に重要な課題であるという認識は十分持っておるわけでございます。今日までもそれなりの対応を図っておるわけでございますが、根本的な解決策には至っていないというのが現状であろうかと思います。  先ほどの答弁の中でも申し上げたわけですが、次年度からは広域連携の中でサル問題につきましては重点的な課題ということで、立山、大山、上市の3町によりまして、情報の交換はもちろんでございますが、サルの習性に合った根本的な対策のあり方ということにつきまして、それぞれ研究調査をするという段取りをいたしておるわけでございます。  農家の方々におかれましては、こういった被害そのものが、山間地域の農業のみならず、地域の活力の低下にもつながっていくわけでございますので、そういったことを十分認識しながら、これからの対策の強化に努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長(川上作藏君) 13番 高嶋清光君。 66 ◯13番(高嶋清光君) いろいろお話を聞かせていただいてありがとうございます。  最後に、マンホールの話をお聞きしたいんですけれども、現に私は車を止めて、深さは2センチ以内ということで規定されているとおっしゃったものですから、それを計ってみると、4センチ、5センチというところもあるわけですね。そこは水がたまってマンホールの形も見えません。そういうところが現実にあるものですから、パトロールしていただいて、その解消指示を出せるかどうか、お伺いいたします。 67 ◯議長(川上作藏君) 建設課長 南保仁士君。 68 ◯建設課長(南保仁士君) 高嶋議員さんの再々質問にお答えいたします。  2センチ以上の段差があった場合、解消指示を出せるかどうかというご質問であります。  マンホールが下がってくる原因としましては、施工が適切でない場合、それと、町がオーバーレイをした場合、そこだけを残した場合、この2つが考えられると思います。原因が、オーバーレイもなしに下がるとすれば、当然、占用者の責任でありますので、そのあたりを求めなければならない。オーバーレイであれば、マンホール占用者とすれば、オーバーレイをした町がそのあたりを対応しなければならない。ですから、現地を見ながら、その原因を探りながら、どこに求めるかということを個別に検討したいと思います。 69 ◯議長(川上作藏君) 以上で高嶋議員の質問を終わります。  5番 村田 昭君。  〔5番 村田 昭君 登壇〕 70 ◯5番(村田 昭君) 通告に従いまして質問させていただきます。  第1に、中小企業対策についてお伺いいたします。  今、商業を取り巻く経営環境は、商工会地域において情報化への対応の遅れに加え、少子・高齢化、中心市街地の空洞化、商業者の減少などの多くの問題を抱えております。これらを乗り切ることが強く求められているところであります。  また、経営体質が脆弱な小規模商業者には、苦しい資金運用を強いられております。個人消費は景気の底上げが進まず、先行きに対する不透明感や高齢化社会の介護保険に対しての不安感があり、消費の向上が上向きになるにはまだ時間がかかるとの認識であります。  さて、立山町におきましても、他市町村と同様に、少子・高齢化、中心市街地のドーナツ化、商業者の減少など、急速に進んでおります。今ここに来て、大型小売店の退店や中小企業の終業など、立山町にとって近年にない企業の撤退が始まっております。  このことは、他市町村との都市間競争に多くの悪影響を起こして、立山町全体の町勢に影響を及ぼし、雇用不安などを起こしておりますが、町としての対策を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、8次総合計画の中に、まちづくり三法を組み合わせたまちづくりを考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。  8次総合計画の重要課題であります介護保険施設や健康増進センター、文化ホールを含め、中心市街地活性化法の適用を受ける方向で総合的な考えをお持ちか。  また、町長は、平成10年9月議会で、商工業振興審議会設置の考えはないかの私の質問に対して、「関係機関の具体的な意見を幅広く聞きまして、意見の集約を行うための協議会、あるいは委員会を考えたらどうか、そして、既に設置している市町村を参考にいたしまして、立山町商工会とも十分連携を取りながら、組織、構成員、運営方法などを定めて、将来の展望の明るい計画づくりに努めたい」とのことでした。その後、進展はあったのか、お聞かせください。  中心市街地全体の商業活性化を図る機関として、今、TMO(タウンマネージメント機関)を設置する機運があれば、町は認定をされる考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。  例えば、上市町のカミール3階フロアを通産省の商業サービス集積関連施設整備事業で補助金を受け、総額1億8,585万円をかけ、パソコン情報教室、高齢者サロン、美術ギャラリー、和室休憩所、児童遊戯室、小売支援経営相談室、展示場などを整備する事業例も、これからの立山町の中心市街地活性化の方向性が見出せる一つの例ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、介護相談員(オンブズマン)制度についてお伺いいたします。  厚生省は、介護サービスの現場を尋ね、利用者の疑問や不安を聞くことによって、事業者とのトラブルを未然に防ぐ介護相談員派遣事業を今秋から順次始める方針を決めたそうでありますが、平成12年3月議会での私の質問に、石原課長は「第三者的な機関を設けるつもりはございませんが、基本的には行政のなすべき業務というふうに考えている」とのことでありました。長期的には、広くケア管理、地域的なケア・カンファレンス会議を設けていきたいと考えているとのことでしたが、今、厚生省の介護オンブズマンの考え方は、第三者が行うということに明確に決められたということなのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、7月2日の新聞紙上にて、「砺波、中新川でオンブズマン制度を実施」との報道がありました。中新川広域行政事業組合が取り組むとのことですが、オンブズマン制度は、派遣を希望する事業者や施設利用者を相談員が2週間に1回程度訪問し、利用者の日常的な不満や疑問を聞いて改善方法を探し、トラブルの未然防止を図り、サービス提供事業者との橋渡しをする役目です。特別な資格は必要ないですが、さわやか福祉財団の40時間程度の研修を受ける必要があるとのことです。中新川広域行政事務組合では、4、5人の人選を進めているとのことですが、この人たちは事務組合の職員なのか、全く外部の人たちなのか、お聞かせいただきたいと思います。  最後に、家族介護に現金支給する考えはないか、お聞きしたいと思います。  今、立山町において要支援、要介護認定を受けながら、介護は家族がするものとの考えから、介護保険の在宅サービスを受けずに家族介護をしていらっしゃる世帯は幾らくらいあるのか、お聞かせください。  そういう家族の方々に、少しでも町は要支援、要介護度に応じて現金支給する考えはないか。島根県平田市の例にもありますように、「国はサービスと現金給付から選択できる制度にするべきだ、介護は家族がするものだとの考え方も根強いので、実態に合わせて現金支給することにした」と大英断を下しております。立山町も現金支給を前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁のほどをよろしくお願いします。 71 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 72 ◯町長(冨樫清二君) 村田議員さんの、大型小売店の退店や中小企業の終業に対する町の対策についてお答えをいたしたいと思います。  最近になりまして、大型小売店「ユニー立山店」が来年1月でやめる、それからまた縫製会社の整理についても聞きまして、非常に残念に思っているところであります。  「ユニー立山店」につきましては、競合店の進出、特に富山市に新たに進出した大型店のほか、コンビニなどの沿道型新業態店の影響が大きいと思われますが、北陸本部のほうで自社所有となっている跡地を放置することにならないように、関係者と協議中であるというふうにも聞いておるのであります。
     町といたしましては、従業員の関連店への移動やテナント店7社についての配慮をお願いしておるところであります。多くの方が離職することになったのでありまして、関係者からの相談に対する救援対策に努めたいと考えております。  次に、商工業振興審議会の設置についてのご質問でありますが、先ほども申し上げましたように、さきの本会議でお答えいたしましたことを踏まえて、近隣の町との懇談の中でも検討してきましたが、商工業の振興については専門的な要素がたくさんあるわけでありますから、審議会を設置することの必要性については薄いように考えられますので、もう少し検討させていただきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。  次に、TMOを設置する考えがあるかとのご質問でありますけれども、これは、中心市街地における活性化策を運営管理する機関でありまして、中心市街地の経済活力を維持するための基本構想を策定し、補助支援を活用した活性化のための事業を推進するためにつくられるものであります。  県下でTMOの構想を進めている地域につきましては、先ほども話がありましたように、上市のまちづくり公社など6カ所と聞いておりますが、いずれも中心市街地がさびれてきたという状況の中で進められているようですから、将来の展望が期待できるかどうか、これについてもちろん商工会などの関係機関の意見も十分お聞かせいただきまして慎重に検討させていただきたい、このように考えておりますことを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。 73 ◯議長(川上作藏君) 健康福祉課長 石原眞三君。  〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕 74 ◯健康福祉課長(石原眞三君) 村田議員さんのご質問の第2、介護相談員についてお答えをいたします。  その第1点目は、介護相談員は第三者が行うものとされたのかどうかについてであります。  初めに、このたび実施することとなりました介護相談員派遣事業の趣旨について申し上げます。  介護保険制度には、都道府県国保連合会、県、そして市町村による苦情対応策が盛り込まれておりますが、この対応策は、何らかの問題が生じた場合の事後的な対応が中心であります。  このため、介護相談員が介護サービス事業所など、サービス提供の場を訪問して、利用者等の話を聞き、相談に応じるなど、利用者の日常的な不満または疑問に対して改善の道を探り、その解消を図り、苦情に至る事態を未然に防止することを目指すとともに、派遣を受けた事業所の介護サービスの質的向上を図ることを目的としているものであります。  この介護相談員派遣事業は、介護サービス適正実施指導事業の一つとして、市町村、そして保険者の実施事業であり、平成12年度では全国で160団体において実施されます。中新川では、3町村がともに取り組むこととなりましたので、保険者であります中新川広域行政事務組合で実施することとしたところであります。  また、介護相談員の性格は、実施団体に登録したものでありまして、第三者機関ではありません。  次に、この介護相談員の人選、事務組合の職員なのかについてご質問であります。  介護相談員は、さきに申し上げましたように、相談活動をなどを行うわけですが、議員ご指摘の一定水準以上の研修を受け、相談員にふさわしい人格と熱意を有する者とされており、事務組合として現在5名の民間の方に養成研修の前期研修を受けていただいたところであります。今後、10月中にサービス事業所等での実習、さらに後期研修を受け、11月には活動開始の予定であります。中新川広域行政事務組合は、この業務の事務局を担当することとなっており、相談員は事務局職員でないことを申し上げ、お答えといたします。  続いて、ご質問の第3、家族介護に現金支給する考えはないかについてお答えをいたします。  初めに、在宅で介護サービスを受けずにおられる要介護者は幾らぐらいかをお尋ねであります。  要介護者、要支援認定の状況を申し上げますと、8月末現在で、立山町の認定件数は1,134件、このうち更新・変更件数は320件であり、実人数では814人であります。さらに、居宅の方はこのうち475人です。介護度別内訳では、自立30人、要支援71人、要介護1が156人、要介護2が96人、要介護3が48人、要介護4が49人、要介護5が25人であります。  要支援以上の445人のうち、ケアプラン作成者は415人であり、この方たちは介護サービスを受けておられます。残ります30人は、現在のところ介護サービスを受けておられない方ととらえておりますが、療養入院者を除きますと、要支援で6人、要介護1で16人、要介護3及び4でそれぞれ1人の、合わせて24人であります。  また、その内容を申し上げますと、介護保険サービス以外のリハビリ訓練、または生きがいデイサービスなどを受けておられる方が9人、状態の改善が見られ、家族で介護できるとされる方、あるいは本人がサービスの給付を嫌がっておられる方などがありまして、これらを含めて家族で見ておられる方が13人であります。  議員ご提案であります現金給付につきましては、国においてこの介護保険給付とは別に、要介護4及び5で保険対象サービスを利用せずに家族介護のみの場合に、家族介護慰労金の支給を市町村事業として実施することが明らかにされております。  町としては、公的な社会保険制度として要介護高齢者が介護サービスを受け、その家族の介護負担をでき得る限り軽減し、もって高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができるようにとこの介護保険制度が創設されたわけですので、家族介護のみを推奨するような現金給付は適当でないと考えております。  ただ、要介護高齢者にとっては、家族の見守りが心の支えかと思います。このことまで大切でないと言うつもりは毛頭ございませんことを申し上げまして、お答えといたします。 75 ◯議長(川上作藏君) 以上で村田議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前11時54分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 76 ◯議長(川上作藏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番 窪田一誠君。  〔4番 窪田一誠君 登壇〕 77 ◯4番(窪田一誠君) 通告のとおり、3項目について質問をいたします。  まず初めに、電気器具リサイクル法、特定家庭用品機器再商品化法について尋ねます。  平成13年4月1日から、特定家庭用機器再商品化法が施行されます。この法律における再商品化の流れは、排出者(町民)は、使わなくなった対象家電製品(洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビの4種類)がきちんとリサイクルできるように、家電小売店などに引き渡す、特に引き渡す際にリサイクル費用が必要になります。家電小売店は、以前に販売した対象家電製品や新しく対象家電製品を買ったお客さまから、それまで使っていた同じ種類の対象家電製品の引き取りを行う。引き取った対象家電製品は、中古として再利用する場合を除いて、その対象家電商品をつくったメーカーに引き渡すことになっております。  家電メーカーは、あずかった家電製品をむだにならないようにきちんと再商品化、再資源化を義務づけられています。しかし、立山町としてこの法律の施行が始まっても、全面的に収集、処理責任を免れるものではないとされています。  今年度2月からの立山町環境センターで対象家電製品の資源リサイクル収集状況を製品別に調査を開始し、2月から7月まで、全体で784台になり、その内訳は、洗濯機186台、冷蔵庫82台、エアコン13台、テレビ503台を富山市安養寺のリサイクルステーションへ運搬し、いろんな材質に分類した後、残りをパッカー車でつぶし、富山市山本処分場へ運搬し、最終処分されていると聞いております。  しかし、わずか半年でこれだけの数字が出て、単純に1年間に約1,580台余りになると思います。  また、現在、立山町の収集事業では、収集されないものは、テレビ25型以上、冷蔵庫250リットル以上となっていますが、今後、特定家庭用機器再商品化法の施行に当たり、どのような考え方やどのような計画を立てて施行日に向かっていかれるのか、町長にお伺いします。  また、特定家庭用機器再商品化法の施行は平成13年4月からでありますが、現在でもステーションへ集積日を決められているのにかかわらず、集積日を待たずに頻繁に投棄が行われているのが現在の状況であります。  家電小売店などに引き渡す、特に引き渡す際にリサイクル費用が必要になりますことから、これからも頻繁に投棄され、リサイクルステーションでの混乱が生ずる懸念もあります。  法律にも明記してありますが、町の役割として、一日も早く町民の皆さんに啓蒙活動を行い、また、平成13年4月1日からの対象物をリサイクルステーションに不法投棄された場合、立山町としてどのような処理をされるのか、お伺いいたします。  法律上は、小売店に収集及び運搬業務があり、大きな製造業者、東芝、松下グループは岩瀬。三洋、シャープ、ソニー、日立、三菱グループは、富山市上富居に集積場を設置し、小売店との連携システムを構築していますが、今述べない小さな製造業者は、そのグループに所属していないのであります。また、外国産対象家電商品は、集積場所がないことから、処理されない懸念も出てまいります。  そこにおいて、先ほど申し上げましたとおり、何%かの対象家電品の不法投棄が発生することがあると思われることから、現在のリサイクルステーションは、不法投棄されると各集落に1カ所設置してあるが、場所が狭くなり、また、さきに述べた対象家電商品の収集台数が多く、ほかの不燃ごみ、可燃ごみのリサイクルステーション集積場所に障害を起こすおそれが出てまいります。  そこで、町内の家電小売店の組合と連携し、町が呼びかけて、町民の生活に直接影響する住民サービスの一貫として、対象家電商品専用のリサイクルステーション集積場所を、町の環境センターや町内何カ所かに設置することが必要不可欠でないかと思われます。町民の生活を守る責務を担っておられる町長の考えをお伺いいたします。  また、この法律は複雑な流れであり、法律施行に当たり、今後モラルの高揚や不法投棄防止対策に立山町特定家庭用機器再商品化条例が必要であると思うが、町長の考えを尋ねます。  次に、固定資産税について尋ねます。  今年度、3年に1回の固定資産税評価見直しが行われ、その中で固定資産評価基準を改定し、農用地区域と市街化地域にある農業施設用地の評価額を農地の価格に造成費を加えた価格で評価する通達がありました。その内容は、農業施設用地の評価方式が抜本的に変わり、住居内(宅地)の農業施設(農作業所、農作業機械格納庫)や畜産施設、また、農業組合法に関する事務所、倉庫等を農地の価格に造成費を加えた価格で評価するということであります。  まず初めに、固定資産評価基準改定を町民の皆さんや関係機関にどのように公示されたか伺います。  3年前の見直し時点と今回の見直しによって、今年度の当初予算の税収にどれだけの影響があったか伺います。  今般の固定資産課税評価基準改定の中に、立山町で該当する農業協同組合法に属する諸団体や農業法人団体、あるいは農家の生産施設、例えば住居内の農業施設(農作業所、農作業機械格納庫)や畜産施設農業協同組合法に属する事務所、倉庫、また農業施設、例えばライスセンター、カントリーエレベーター、育苗施設等が対象になると思います。  また、固定資産課税評価基準改定の解釈を立山町の対象地区、例えば農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する「農用地等」に該当する(立山町農地利用計画の中の基盤整備地区)であり、固定資産課税評価基準改定に該当すると思うが、町長の見解をお伺いいたします。  町長はいつも「立山町の基幹産業は今日においても農業である」と答弁をしておられますが、今日の農業を取り巻く経営環境は、毎年、毎年、米価の価格の暴落により、生産者米価の動向は、富山県産コシヒカリ価格、平成10年度から過去5年間において、自主流通米、平成6年では、60キログラム当たり2万1,598円、平成10年度産1万7,500円、差額4,098円、率にして19%の下落をみております。  今月9月11日のNHK放送番組「あすを読む」の解説の中での平成12年度産自主流通米の初めて行われた8月29日の入札結果は、各銘柄全国平均米価1万6,350円という低価格になりました。その中で、生産コストは、農林水産省発表全国平均1俵当たり1万6,000円であり、農家にとってはこれ以上のコスト削減はできないであろうと述べており、農家にとっても衝撃的な放送であり、立山町としても、農業を守る立場から、今後の課題として政策に反映されなければならないと思います。  ちなみに、今年度の政府売り渡し生産者米価は、富山県では、コシヒカリ1等政府売り渡し生産者米価は60キログラム当たり1万5,726円であります。先ほど述べた生産コストは1万6,000円であり、ほとんど残らない状況であります。現在、これからも農家の経営が厳しさを通り越して、経営の限界にきたということを如実に物語っております。  また、立山町においては、平成10年の豪雨災害での経験のとおり、農地は、豪雨時の水ためプールになり、災害を防止する役目を担っているのです。立山町の基幹産業、農業を守ることは行政の責務であります。以上のことから、町長、この際、農家や農業諸団体の農業生産施設を農地並みの固定資産税にできないか伺います。  また、土地利用計画を農林課と税務課、農業委員会と連動した立山町の農用地における枠組みの指定をし、今回のような固定資産課税評価基準改定時において速やかに処理できるようにできないかと思います。  また、町民の納得のいく行政措置をとるために、平成13年度から施行される第8次総合計画策定に当たり、町民の立場に立った農業施設用地の指定区域を明確に明示しなければならないと思いますが、どのように第8次総合計画に反映されるのか伺います。  固定資産評価により、町民には、介護保険料、国保税の賦課料金の構成があります。その中身は、1.所得、2.資産割、3.均等割、4.平等割。その算定方式は、所得とは、加入者全員の所得マイナス33万円。給与所得者の場合は、さらに2万円を掛ける所得割率。資産割とは、固定資産税額掛ける資産割率。均等割とは、均等割額掛ける加入者の人数。平等割とは、1世帯一律平等額であります。  この4項目の合計が、介護保険料、国保税となり、このようなことから、固定資産評価額が町民の皆さんの生活に直接影響します。  特に資産割は、被保険者でも資産を持っている人といない人の間に不公平が出てくると思われ、また、税の二重支払いになると言われています。現在、介護保険料、国民健康保険税は4算定方式をとっておられますが、資産割を除いて3算定方式を採用するかは町長の考えでできると聞いております。できれば資産割(固定資産税額)を除いて3算定方式を採用すればと思うが、町長の考えを伺います。  次に、立山町には北陸高速道路が昭和55年に富山インターから滑川インター間が開通し、町を東西に横断しています。その建設時において、先祖代々の大切な農地の用地協力によって高速道路が完成し、今日の生活には欠かせない高速ハイウエー時代を迎えております。  その高速道路沿いに側道があります。全体延長は6,050メートルであります。高速道路建設当時に、立山町と道路公団、地権者、関係者との話し合いの中で、側道全線のアスファルト舗装が整備されて立山町へ移管される約束があったと聞いております。現在までにアスファルト舗装整備されて移管された距離と、アスファルト未舗装で移管された距離があり、一部の距離は立山町でアスファルト舗装整備されております。現在、アスファルト未舗装が1,300メートル残っております。随時、町道に移管されてきたが、アスファルト舗装整備されて移管された距離と、アスファルト未舗装で移管されたときにどのような経緯があったのか、伺います。  全体延長は6,050メートルでありますが、立山町に全線移管され、現在、全線町道認定されています。その未舗装の区間は凸凹状態で、雨が降ると水がたまり、また、路面には雑草が繁茂し、近くの住民には砂利に乗ってけがをされた方もおられ、大変苦しんでおられます。環境面でも一日も早くアスファルト未舗装をなくさなくてはならないと思いますが、今後、アスファルト舗装整備をどのように計画されているのか伺います。  また、側道で残されたアスファルト未舗装の区間は、土地改良事業の中で、担い手関連の国、富山県営土地総合事業の計画対象地域であり、その側道はほとんどが農地で、圃場の搬入路に面していることから、町としてアスファルト舗装の計画にずれや遅れのないように、また、農業担い手育成事業との連携を図れるようにと思うが、町長の見解を伺います。  以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いいたします。 78 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 79 ◯町長(冨樫清二君) 窪田議員さんの、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の施行についてのうち、1と2については私から答弁いたします。3は住民生活課長、4は、条例の設置がどうかということでございますので、私から答弁させていただきたいと思います。固定資産税については税法上の問題もございますし、具体的なご質問でありますので、具体的に答弁をいたしたいと思いまして、私に代わって税務課長から答弁をさせます。それから、高速道路の側道の問題については、建設課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、ご質問にありますように、平成13年4月から家電リサイクル法が施行されます。現在、市町村における収集や小売業者の下取りという形で回収及び処分されている使用済みの家電製品のうち、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの4品目については、製造業者などの再商品化の義務、小売業者の収集運搬、取引義務及び製造業者等への引き渡し義務などがこの法律によってそれぞれの役割が明確に規定されました。また、排出者である消費者には、収集運搬、再商品化などに要する費用の負担が求められておるのであります。  この法律の施行によりまして、資源の有効利用及び地球環境問題などの改善などが促進され、循環型社会構築への大きなステップになるものと認識しておりまして、この制度の果たす役割に、私も大きな期待を寄せておるのであります。市町村においても、特定家庭用機器廃棄物の収集、運搬や再商品化などの促進に関する必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているのでございます。  町といたしましても、小売業者の取り扱い業務が円滑に行われるように支援していくためにも、町内小売業者との連携を図るとともに、また、消費者の皆さんには、この仕組みに対する関心と理解を深めていただき、適正排出の向上を目指すために、11月から広報活動や関係団体を通じて、啓発・啓蒙などを展開していきたいと思います。  また、ご質問のように、消費者負担の増大による一部の消費者からステーションなどへの不法投棄や施行前における駆け込み排出のおそれも考えられ、本当に頭の痛い問題であります。このような事態をできるだけ解消するにはどのような手立てを講じればよいか、現在検討させているところでございます。  今後、議会の皆さん、それからまた、ごみ対策検討委員会、環境保全審議会などの意見をちょうだいしながら、具体的な対応策を詰めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  そこで、先ほど申し上げました4点目の、法の施行に当たり、立山町条例の設置が必要でないかとのご質問にお答えを申し上げます。  町に引き取り義務のある、いわゆる製造業者などが撤退して特定不能の場合などにおける収集、運搬料金の条例化が必要となるのでありますが、現行の「廃棄物の減量化及び適正処理などに関する条例」第23条に規定する廃棄物処理手数料の改正で対応できないか、検討中であります。  なお、料金の設定につきましては、逆流現象が生じないように、また、近隣市町村との均衡にも十分考慮しながら定める方針であります。  家電リサイクル法の目的を達成するためには、家電製品の適正な処理と、そこから生まれる資源の有効な利用を図るために、市町村、小売業者、消費者、製造業者などがともに協力していかなければなりません。消費者、住民の皆さんに対する啓発・啓蒙は市町村の当然なすべき責務であり、また、このための十分な周知期間が必要でございますので、12月定例会には提案をいたしたいと考えておりますので、ご理解並びにご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。 80 ◯議長(川上作藏君) 住民生活課長 野中日出夫君。  〔住民生活課長 野中日出夫君 登壇〕 81 ◯住民生活課長(野中日出夫君) 窪田議員さんからご質問のありました3点目の、町内の電気店組合等に呼びかけて、町で管理する対象機器ステーションを設置する考えはないかについて、お答えを申し上げたいと思います。  法で定められました指定4品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンにつきましては、ご質問にもありましたように、家電メーカーごとに指定引き取り場所が定められております。富山市内にA、Bのグループそれぞれ1カ所、合わせて2カ所の指定場所が設置される予定であります。  この指定場所などへの運搬は、法の定めでは、小売業者が直接運搬する方法と、小売業者がいわゆる許可業者に委託する方法とが考えられます。また、小売業者には消費者からの引き取り義務及び製造業者等への引き渡し義務が課されておりますことから、町管理のステーション設置につきましては、予想される物流状況等を考慮いたしますと、その必要性はないのではないかと、そんなふうに考えております。  ただ、この点などを含めまして、県内市町村との連携を図るために、富山県市町村一般廃棄物連絡協議会、あるいは広域圏等、関係機関とも十分に調整を図りながら、もちろん家電販売協会も含めまして、小売業者への協力要請や消費者の理解と協力が得られやすく、かつわかりやすい方法がないものか、今後検討していく考えでありますので、ご理解とご支援をお願い申し上げたいと思います。 82 ◯議長(川上作藏君) 税務課長 中岩淳一君。  〔税務課長 中岩淳一君 登壇〕 83 ◯税務課長(中岩淳一君) 窪田議員さんの固定資産税制についてのご質問にお答えをいたします。  まず、冒頭のご意見について説明をいたします。  平成12年度の評価替えに伴い、固定資産税評価基準が一部改正されまして、農用地区域内の農業用施設用地の評価額は、近傍農地価格プラス造成地となりました。  農業用施設用地の認定につきましては、「農業振興地域の整備に関する法律」及び「農業振興地域整備に関する法律施行規則」に定めてありまして、ご指摘の、農家の敷地内にある農業用施設、農作業場並びに農機具格納庫等については、軽減の対象とはなりません。ご理解を賜りたいと思います。  また畜舎(鶏舎、豚舎、牛舎)等については、平成12年度、今年度から軽減評価済であります。立山町内の対象件数は21件であります。  次に、農業協同組合等の施設につきましては、現在調査中であり、他市町村にも同様施設があり、国・県の指導を受け、他市町村とも協議をし、該当施設と認定されれば、早急に対象にしたいと考えております。  まず、1番目のご質問ですけれども、固定資産評価基準の見直しにおいて、町民及び関係機関に公示したかというご質問にお答えをいたします。  固定資産税に係る自治大臣の任務で、自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならないとなっております。したがいまして、固定資産評価基準の見直しや改定及び告示に関する事項は自治大臣の任務事項でありますので、立山町としては告示等をしておりません。  次のご質問ですけれども、今年度の評価替えにより、当町の税収入にどのような影響が生じたかの質問にお答えをいたします。  当町の固定資産税の当初予算について、平成9年度と平成12年度を比較してみますと、課税標準額では、平成9年度954億9,942万3,000円、平成12年度1,010億3,840万円で、55億3,897万7,000円の増、また、収納見込額では、平成9年度14億7,293万円、平成12年度15億730万円で、3,437万円の増となっております。  土地については、全国的に地価の下落傾向にある中、当町の地価は横ばい状態であり、評価替えによる影響は少ないと考えております。  さらに、農用地区域等のご質問にお答えをいたしたいと思います。
     農業振興地域については、市町村が農業振興地域整備を定め、この中の農用地として利用すべき土地の区域とその区域内の農業上の用途区域が定められております。また、農業用施設の定義として、「農用地等」は農業振興地域の整備に関する法律第3条第1項から第4項に、「農業用施設」については農業振興地域の整備に関する法律施行規則第1条第1項から第3項に定められており、以上の要件を満たす「農業用施設用地」について軽減されるものと理解しております。  しかし、立山町農業振興地域整備計画における農用地区域から除外された土地については対象外と考えております。  続きまして、農業用施設用地を農地並みにできないかとのご質問にお答えをしたいと思います。  農業用施設用地の評価の方法については、冒頭で説明したとおり、近傍農地価格プラス造成費で評価したいと考えております。  さらに、農業用施設用地の指定区域を明確に明示すればとのご質問にお答えをいたします。  農業用施設用地の認定につきましては、さきの質問でご説明したように、大変複雑な要件があり、ご質問の農業施設用地の指定区域を明示するのではなく、対象物件を個々に調査し、評価したいと考えております。  最後のご質問ですけれども、固定資産税を介護保険料、国保税の計算から外せばとのご質問にお答えをいたします。  本年3月議会において改正された国保税条例におきまして、介護納付金分の計算は3方式とし、資産割を賦課しないこととしました。県内では、立山町を含む4市2町1村で実施しており、中新川広域行政事務組合で構成する2町1村で話し合って資産割をなくしたもので、これは全戸配布した「こくほたてやま」6月号でも周知徹底に努めているところであります。  また、国保税については地方税法703条の4に標準基礎課税額の構成が規定されており、第4方式を適用しております。  従来からの国保税の資産割につきましては、平成8年度40%から20%へ、平成10年度には20%から15%へと減税し、均等割・平等割の応益割と、所得割・資産割の応能割の平準化、均衡化に努めてきたところであります。  今年度は、不況によって不安定要素の増している中で、所得割を減税しましたが、固定資産税の減税によって影響の出る資産割は、実質的には減税効果があるものとし、今回、減税を見送りました。現在、資産割が15%以下のところは、立山町を含めて7市4町であります。  今後とも国保財政の健全化のため、国保税の賦課徴収に意を用いつつ、応能割と応益割の平準化を期していきたいと考えております。  以上であります。 84 ◯議長(川上作藏君) 建設課長 南保仁士君。  〔建設課長 南保仁士君 登壇〕 85 ◯建設課長(南保仁士君) 窪田議員さんの3番目のご質問、北陸高速道路の側道に関する事項につきまして、1番目の、舗装整備されて移管された側道区間と、舗装整備されないで移管された側道区間があるが、どのような経緯があったのかとのご質問にお答えいたします。  北陸自動車道の側道につきましては、昭和55年に道路公団と町の間で協議を行い、高速道路に沿って連続性のある区間や住宅のある区間など、道路公団からの高速道路関連公共整備助成金によりまして舗装が可能な区間につきまして、町道日置若宮線、立山インター1号線、立山インター2号線として認定したものであり、町へ移管された後、道路公団からの助成金によりまして舗装整備を行ったものであります。  残りの側道の区間につきましては、道路公団からの舗装の財源が確保されないこと、連続性や利用形態から町道認定を見送りまして、道路公団の側道として残されておりました。  その後、道路公団から側道を町へ移管し、町で管理するようとの申し入れがございまして、平成10年度に未舗装のまま日置若宮線の延伸並びに若宮2号線として町道認定したものであります。  次に、2番目の、全線町道認定されているが、今後、舗装整備計画を立てていくのか、さらに3番目の、舗装整備計画を立てても、その沿線上で間近に県営土地総合整備事業に取り組む計画がある場合、町の舗装整備計画とのずれで舗装整備が取り残されるおそれがあってはならないと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。  町道の未舗装区間につきましては、町道管理延長約340キロメートルございますが、このうち約40キロメートルございます。これらは、農作業や環境面で周辺の住民の皆さんに大変迷惑をかけていることは十分認識しております。町道の舗装につきましては、土地利用、交通量などを勘案しながら、道路改良とあわせ、順次進めているところでございますが、現在、継続中の箇所が多数ありまして、当該区間の舗装を早急に実施することは、現在のところ困難であると考えております。  いずれにしましても、町道の整備及び管理は、町道管理者が責任を持って行うべきものであり、今後とも着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、当区域では他事業の計画もあると聞いておりますが、それらの事業の実施について調整が可能かどうか見極める必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 86 ◯議長(川上作藏君) 4番 窪田一誠君。 87 ◯4番(窪田一誠君) 再質問をしたいと思います。  住民課長に再質問したいと思いますけれども、とにかく小売業者が集めていくんだから、町ではステーションをつくらんでもいいだろうということで、ますます啓蒙活動等はやられるということを言われたんですけれども、なら、先ほど言ったように、条例はつくると言われますけれども、不法投棄されたものは一体だれが管理するのか。そしてまた、その地域の住民の皆さんには老人の方もおられるし、最終的に町は絶対逃げられないということになっておるがですけれども、ステーションはつくらんでもいいという根拠はどういうことですか。 88 ◯議長(川上作藏君) 住民生活課長 野中日出夫君。 89 ◯住民生活課長(野中日出夫君) 再質問にお答えいたします。  今ほどおっしゃいますように、不法投棄、あるいは今後予想される駆け込み排出等々の問題でございますが、現在、リサイクルに回る家電4品目もございますれば、当然、完全に使えなくなったということと、リサイクルできない部分もございますということで、不燃ごみとして処分されているものもございます。現在、月1回のリサイクル、あるいは二月に1回の不燃ごみの収集をやっております中で、当然不法投棄も部分的にはあるかと思うんですが、今回の家電リサイクル法の制定によりまして、それが急激に増えるというふうには、今のところ予想をしておりません。  ただし、そういう事態になりますれば、当然だれのものか特定できませんので、あくまで市町村の責任としてやらざるを得ないということでございますので、そういう事態が来る前にそういう体制を取りなさいといったご提案だと思うんですが、それらをも含めながら、先ほども言いましたように、広域圏だとか、あるいは家電協会だとか、消費者の皆さんに迷惑のかからないと申しましょうか、明るく住みよい快適なまちづくりの維持向上に努めていくといった観点から、あらゆる施策を検討していきたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いいたしたいと思います。 90 ◯議長(川上作藏君) 以上で窪田議員の質問を終わります。  1番 舟橋貴之君。  〔1番 舟橋貴之君 登壇〕 91 ◯1番(舟橋貴之君) まず、6月議会に引き続き、市町村合併についての質問です。  このテーマは、町の存立自体にかかわる重要な問題と考え、今回は、県内20市町村の議員さん方と協議を重ね、同一趣旨の質問といたしました。ご容赦願いたいと存じます。  さて、6月議会では、富山県市町村広域行政等研究会が5月に実施した県民アンケートに町長はどうお答えになったかを伺いました。  そのアンケートの集計結果が私の手元にもございまして、既に報道されているとおり、県民の約6割、有識者の約7割が市町村合併が必要とみていることがわかりました。  さらに、もう少し詳しく見てみると、県民の約3割が市町村合併は不必要だと答えていますが、その理由として、「合併の必要性やメリットが具体的にわからない」というのが27.4%でトップなのです。また、有識者へのアンケートの中で、合併の推進に必要なことは何かという問いに対し、「合併の必要性やメリットについての情報提供等の機運の醸成」が32.6%でトップとの結果でございました。  本年に入ると、まず、県議会におきましても、中沖 豊知事が、「住民の意思を踏まえることが大切。住民がその必要性や効果を十分理解し」云々と話しておられますし、県内市町村長の多くも、3月と6月の定例会で同様の発言をなされているところです。  ところで、そろそも町民の多くは、今なぜ市町村合併なのかと、ぴんと来ないのではないでしょうか。国は昨年、地方分権一括法制定にあわせて合併特例法も改正しましたが、これは、合併特例債の創設など、自治体に対して財政面での優遇措置を打ち出し、合併を妨げているのは我々地方議員であると国が決めつけていると思えるほど、我々議員の定数、任期や年金のことまでも心配してくれている法律でございます。しかしながら、この法律は平成17年3月31日までの時限法であり、早急に決断しなければ役に立たなくなってしまうことなど、町民の大多数はご存じないのではないでしょうか。  そこで町長に伺います。  6月議会、前述のアンケートの件に関して、私の質問に対し、町長は、「現在時点では合併は必要ないと考えている。しかし、広域行政がだんだん行われるようになりましたから、遠い将来、広域行政の利点などを町民の皆さんが考えられた場合に、合併が必要になってくるだろう。その場合、富山広域圏全部の合併が好ましい姿と答えた」との答弁でございました。  その広域行政の利点と難点。広域行政には一部事務組合方式など、ほかにもありますが、今回は合併についてだけ、そのメリットとデメリットは何か、町長はどうとらえておられるのか、お答え願いたいと存じます。  次に、先ほど申し上げましたように、中沖知事は「住民の意思を踏まえることが大切」と話されておりますが、その合併についてのメリット、デメリットが町民の間で明らかにされていないのでは、その町民は判断のしようがありません。自治体には地域の現状を住民に十分説明し、合併か、広域連携か、それとも単独でいくのか、住民と一緒に将来像を語り合うことが求められています。地方自治は民主主義の学校と言われるゆえんです。にもかかわらず、これから述べる点については、その考えはないと周辺から聞いておりますが、もしそうであるならば、それはなぜでしょうか。  1.県は国の依頼を受けて、市町村合併の推進についての要綱を来年3月までに作成し、これを公表することになっていることの周知。  2.合併のメリット、デメリットについて町民に明らかにするためにも、例えば、町広報・ホームページへの掲載、講演会やシンポジウムの開催等の作業を通じて、広く町民に情報提供すること。  答弁をお願いいたします。  次に、これに関連するのですが、石田助役は、県内35市町村の助役で構成する富山県市町村行政連絡協議会の中で設置された「広域等行政研究会」のメンバーと聞いております。今後、市町村の合併についての要綱、つまり合併パターンの地図を作成する詰めの作業に入ると県担当課から聞いておりますが、これに当たって留意している点を伺っておきたいと思いますので、助役の答弁をお願いいたします。  2番目の質問、町立芦峅寺スキー場について伺います。  今議会で、議案第73号 平成11年度芦峅寺スキー場事業特別会計決算が提案されました。これを見ますと、歳入の総額は2,516万435円、その内訳は、リフト使用料169万8,875円、スキーセンター使用料が15万5,715円、一般会計繰入金が2,306万6,000円、その他前年度繰入金等ございますが、これを省いてみて、大ざっぱに言えば185万円も稼ぐのに、町民の税金を2,300万円注ぎ込んでいることになります。いや、昨年は雪が少なかったからだと、さきの6月議会では説明されておりました。果たしてそうなんでしょうか。平成9年度当初予算書によりますと、リフト使用料についての予算は930万円、しかし、自治体の収入、決算は614万円。平成10年度も、当初予算は930万円、しかし、決算は668万円。確かに平成11年度は雪が少なかった。しかし、リフト使用料の収入見込み930万円は、現実とかなりかけ離れているのではないか。  いや、本年度でようやくペアリフト建設費の償還、ローンが終わるから改善されるんだと、これまでの当局側からの説明もありましたが、今議会では、第1リフトの滑車が壊れたから取り替えるんだと、139万円という修繕費等の補正予算案が提出されています。  冨樫町長は、昨年6月議会で、私、舟橋の質問に対して、「第1リフトの建設から26年、老朽化しているのも事実。しかし、新規にリフトを建設するには、1億4、5千万円かかるのではないか。現在の財政状況ではなかなか困難」と話されております。また、「第1リフトの利用者の35%は国立立山自然少年の家に研修に来ている人」とも説明されております。つまり、初心者用のペアリフトを使うための移動用として第1リフトを使っている人たちです。  ここで断っておきますが、私は、芦峅寺スキー場そのものを廃止すべしという立場ではありません。土、日ともなると、小さな子供を連れた多くの家族連れがそりで滑り、小学生はペアリフトでスキーを楽しんでいる、まさしくファミリースキー場。多少赤字でも、町民の福利のためのコストとしてやむを得ないと思うんです。  しかし、ものには限度があります。冨樫町長はかねがね、「国立立山自然少年の家を誘致するとき、隣接する芦峅寺スキー場が大きな決め手であった」と話されております。確かにそうだったのでしょう。しかし、町の財政にも限界がある。国立立山自然少年の家が、平成13年4月より、これまでよりも柔軟なやり方で、質の高い行政サービスを提供する組織だと国が説明する独立行政法人に変わります。  この際、国に対して町の事情を率直に説明し、第1リフトのあり方について早急に協議を開始すべき時期だと考えますが、冨樫町長のお考えをお聞かせください。  3番目の質問、交通安全についてです。  本年は交通事故が例年より多く、上市警察署も交通非常事態宣言を出し、ルール違反の取り締まりを強化されていると聞きます。  特に、国体馬術会場へのアクセス道路や、周辺の交通事故が多いように見受けられます。これは、国体関連で町道利田堤防線の舗装が一新され、車のスピードを出しやすくなったこと。さらに、利田バイパス、利田田添線、曽我線のそれぞれが、利田堤防線での合流地点に何らかの不都合があり、そのためか事故が多いように思われます。  さて、第8次総合計画策定に向けて昨年実施された町民意識調査によれば、道路交通の安全性について「不満である」「どちらかというと不満である」と答えた人が、合わせて44.3%いました。やっぱり、政治・行政がまず取り組まなければならないのは、住民の生命・財産をいかに守るかなのでありましょう。  そこで、交通安全協会さんが例年行っておる上市署・県土木事務所・町総務課・建設課・安全協会の各地区支部長さんで、地域から要望のある道路の危険箇所を皆で点検し、今後どうすべきかを検討する作業、いわゆる道路パトロールを、今年はまだ行われていないようですが、これを町が主体となって早急に実施する考えはないか、お伺いいたします。  次に、これに関連して教育長に伺います。  平成11年6月議会で、「児童の手によるヒヤリマップ」、大人の目線ではなくて、もっと低い目線からものを見ると思いがけないことを発見する、これは道路であったり、用水であったりしますが、このヒヤリマップを作成すべきという私の質問に対して、堀田教育長は、「各学校にご協力、ご指導をお願いしたい」と答弁されていましたが、その後、どのように対処されたのでしょうか、お答え願います。  最後に、交通安全所管の総務課長に伺います。  これまで述べてきたとおり、町民の生命を守ることは町行政の大前提です。  もちろん、交通事故は町民一人一人が気をつけていれば防げるものがほとんどです。「事故が起きる場所は大体決まっている、わかっている。県公安委員会にどれだけ多くの標識を設置してもらったからといって、事故はすべてなくなるものではない」とも警察担当者から聞きます。  それならば、どこに行けば危険なのか、夏場は何ともなくても、冬になると道路が凍ってスリップ事故が多い場所はどこなのかということを町民みんなで情報を共有したらどうでしょうか。例えば、その作業の一環として、事故原因を記入した交通事故多発地帯マップを作成し、これを住民に周知する考えはないか伺います。  本日最後の質問項目に入ります。  観光消費が経済に与える波及効果は極めて大きいという94年運輸省が行った調査があります。立山に抱かれる我が町でも、観光消費に占める所得・雇用・税収などの生産波及効果が大きいと想像されます。  しかし、町独自で具体的に数字としてあらわしたこともないし、他の市町村でもその実績は極めて少ないと聞いておりますが、今後、観光行政、つまり観光の推進・政策の立案、各産業の開発計画、マーケティングに極めて重要な役割を果たすと存じます。  そこで、社団法人日本観光協会が昨年発刊した「観光地の経済効果推計マニュアル」を採用するなどの方法が今のところ最適の方法と考えられますが、とりあえずできることから始める。例えば、立山観光に携わる一定の企業を抽出し、その企業の臨時職を含む雇用の数を把握するなどの統計をとり始める考えはないか、商工観光課長に伺いまして、質問を終わります。 92 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 93 ◯町長(冨樫清二君) 舟橋議員さんの、合併のメリット・デメリットについて考えられることは何かというご質問でありますが、私の市町村合併への所信につきましては、去る6月議会定例会で既に述べさせていただきましたが、あれから3カ月でありますから、あのときも今も考え方には変わりがございません。その上で、一般的に考えられる長所・短所につきまして、その一端を述べさせていただきたいと思います。  長所といたしましては、合併のスケールメリットによる行政運営の効率化が図られるところにあります。例えば、公共施設の適正な配置などであります。また、一定の行政能力を確保できることで、基幹的な行政サービスを適切に提供できることであります。例えば、将来的な高齢化や少子化への行政サービスの質が保たれることなどであります。  それから、短所といたしましては、これまで築いてきた、またこれから築こうとしている地域共同体の実態が失われていくことが考えられます。住民の心理的な抵抗もあると考えられること、また、地域格差が解消されることにはならず、住民の声が施策に反映できにくくなるのではないだろうか。  さらに、仮に合併により、適切で効率的な行財政運営が実現されたとしても、現状では、それが直ちに合併後の住民の負担軽減に結びつくほどの権限移譲が地方に託されていないのではないだろうか、このようなことが考えられるのであります。  したがって、今後の問題でありますが、まず何といたしましても、町民の意識を尊重しながら、国・県はじめ関係市町村の動向にも注意し、見守っていかなければならないと考えておるのであります。  次に、芦峅寺スキー場の問題でありますが、この前も申し上げましたように、国立立山少年自然の家は、今後は「独立行政法人通則法」「独立行政法人国立少年自然の家法」に基づきまして、平成13年4月に文部科学省の機関から独立行政法人に移行することになっていると聞いております。全国にある14の国立少年自然の家が一つの独立行政法人組織となるわけであります。  そこで、独立行政法人国立少年自然の家の設置目的は、「少年を自然に親しませつつ、健全な少年の育成を図ること」とされ、青少年教育に果たすその役割は、従来の国の機関であるときと全く変わりません。国の機関から独立行政法人に移行した1つには、その教育施設に応じた特色ある業務を効率的・効果的に行う必要があります。その観点からも、国立立山少年自然の家の特色として、夏は立山登山、冬はスキーが挙げられます。  国立立山少年自然の家には、全国各地から年間延べ約8万人の利用者が訪れております。このうち、1月から3月までの利用者は2万人を超えております。これらの冬期利用者の最大の活動目的はアルペンスキーであります。初級者から上級者まで利用可能な芦峅寺スキー場の利用は、施設利用者の活動上、なくてはならない存在であろうかと思うのであります。  このほかにも、昨年6月議会で申し上げましたように、家族連れの方々もいろんな利用の仕方をしておいででありますし、また、近年雪が降らず、スキー場の営業日数も少なく、自然任せとはいえまことに残念であります。  芦峅寺地区でも、今年若い方が民宿を始めようとしているようであります。芦峅寺スキー場は現在のままで営業していきたいと考えております。  ただ、皆さんに1つご理解いただきたいのは、芦峅寺というのは富山県のスキーの発祥の地と言われております。したがって、今までの国体選手は、芦峅寺で一番多く出ているというふうにも聞いておるわけであります。それからまた、私の町といたしましても、冬のスポーツ施設として町民の皆さんにも親しんでいただきまして、健康で明るいまちづくりのためにも一役買っていただく目的もあるわけでありますから、私の考えでは、あのスキー場は少年自然の家はもちろんでありますけれども、多くの町民の皆さんをはじめ、近隣の皆さん方にも最高度に利用していただきまして、そして健康増進に役立てていただきたい、このように考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。  町村合併の取り組みへの町民への情報提供についてでありますが、富山県が自治省からの要請に基づきまして、市町村の合併の推進についての要綱の作成に平成12年度末を目途に現在取り組んでいることは、合併についてのアンケート調査の中間発表などが新聞紙面において報道されているところであり、先刻、町民の皆様にはよく承知のことと思っていますが、また、その内容につきましては、目下検討中とのことであります。もちろん、当該研究会の判断によるところではありますが、まさに検討段階であり、意思形成過程の情報でありますから、内容からいたしますと、現段階において町民に情報提供すべき性質のものではないと考えられます。介護保険制度の実施時のように、必要なものは必要なときに十分町民に情報提供していくことによって対応できるのではないか。市町村合併だけについて、今の段階で特別な取り扱いをすることは必要ないものと考えております。  また、市町村合併のメリット、デメリットを町民に明らかにする作業をしないのかというお尋ねでありますが、現状では、この要綱など市町村が合併の検討をすべき具体的な参考や目安、指針となる情報が乏しく、検討が煮詰まっていない段階で、町から一方的に情報提供や町としての方向づけなどの情報提供をすることは、いたずらに世論を惑わすこととなると危惧するものであります。現況の中では、市町村合併の動向などについて、住民も町も十分に注目しておかなければならないものと考えておりますが、今の段階の極めて限られた情報の中で町が町民に情報提供することは、なお時期尚早ではないかと考えておりますことを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 94 ◯議長(川上作藏君) 助役 石田清保君。  〔助役 石田清保君 登壇〕 95 ◯助役(石田清保君) 市町村広域行政等研究会の要綱作成に当たっての留意点は何かという質問でございますが、県では、自治省からの市町村合併の推進についての指針に基づき、平成11年11月に市長会、町村会等とも協議して、各広域圏ごとに選出される助役と、市長会、町村会、そして県の部を統括する課などから成る24名の広域行政等研究会を組織したところでございます。  この、市町村広域行政等研究会メンバーとして、私も選任されているところでございます。  平成11年11月4日に初回の研究会が開催されて以降、合計、今年8月末で3回開催されております。この間、平成11年度の研究会の事業として、広域行政等について県民などの意向を把握するため、県民、市町村長等にアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート調査については、既に中間発表がなされております。研究会の今年度の事業計画としては、特定の地域の分析、つまり、地域特性の分析と地域類型のパターン化、つまり合併の可能性のある地域、市町村を線引きすることがその主な仕事でございます。  地域特性の分析では、通勤、通学、通院、流通、商圏など、客観的指標に基づく地域間の結びつき、一体性、つまり生活圏に関する調査を実施することとしております。この調査に基づき、地域類型パターンを作成していくことになります。  もとより、今回の市町村合併はあくまでも市町村の自主的な判断により推進され、これに対し国、県ができる限りの支援を行うという仕組みが大前提でございます。そして、このパターン化に当たっての留意すべき点としましては、まず、地域住民が自らの町、自分の生きているまた住んでいる町として、どこまでの地域を一体として感じ、受容できるかにかかっております。2つあると思いますが、1つのほうは、その地に固有の文化や習慣、つまり、獅子舞や盆踊りや学校、鎮守の森、祭り、山、川、言葉遣いなどに誇りを持って、その地域にこだわりを持つのかどうかという1つの考え方。もう1つは、単に便利、効率的であれば、地域としてどこまでの広がりであってもよいというような、この2つの考え方があるかと思います。  市町村合併とは、突き詰めて行けば、住民が自ら所属し、アイデンティティーを感ずる地域と行政区画が一致すること、つまり、地域住民の帰属意識に最も忠実に行政区画を決めることが望ましいと考えられます。  この研究会においては、住民の帰属意識、地域として見れば地域特性が一体として認められる区域がどこまでなのかを十分見定めることが、パターン化に当たっての極めて重要なポイントではなかろうかというふうに思っております。  以上で私の答弁とさせていただきます。 96 ◯議長(川上作藏君) 教育長 堀田 實君。  〔教育長 堀田 實君 登壇〕 97 ◯教育長(堀田 實君) 舟橋議員さんの3点目の、交通安全対策としての「児童の手によるヒヤリマップ」の作成と指導等の現状についてのご質問にお答えいたします。  昨年6月のご質問を受け、小学校長会に危険箇所を明示したマップをつくるなどし、安全指導や事故防止の視点から、校区や地区を見直し、一層の指導に努めてほしいことをお願いいたしました。  このたび、再度ご質問いただきましたので、各学校の安全指導の取り組みの例についてご報告申し上げたいと思います。
     どの学校も、学校経営の基本に安全指導を重視し、心身の管理、環境の管理、生活の管理の視点から、全児童の安全意識の高揚と具体的な指導に努めております。  各学校の取り組みについては違いもありますが、各学校においては、校区の危険箇所(交通・用水・防犯等)から児童を守るため、登下校あるいは下校後の遊びについてどのような危険箇所がどれくらいあるかを把握しております。  例えば、低学年の生活科の学習や中学年・高学年の総合的な学習の時間において、それぞれの危険箇所を地図化し、学習に役立てています。  A小学校を例にとりますと、生活科マップと名づけた地図を子供たちと一緒につくっています。そこには、学校の位置、友達の家の位置、お店屋さん、公共的な建物などが区別して示されております。この地図をつくることによって、校区を概観できます。  B小学校では、総合的な学習の時間において、「常願寺川の今」と題して常願寺川の学習をしました。そのときには、現状学習が多くなりますことから、学校から常願寺川までの行き来にどれぐらいの危険箇所があるのかを実際に調べながら、体験的に学習を続けました。同時に、その学習を自分の家の周りに発展させ、危険な場所での過ごし方を子供の目で学習しています。  また、C学校では、月1回ある学習参観の後、親子下校の時間を特別に設け、親子で会話をふくらませながら、一緒に手をつないで家路につき、親の目と子供の目で危険箇所の点検を実施しています。  D小学校では、特別活動の時間を利用し、地域別児童会を開いております。そこでは、各地域における危険箇所(交通・用水・防犯等)をみんなで指摘し、地図で示しながら対策を考えています。  今年、新庄小学校4年生女子の痛ましい水死事故がありました。常願寺川の川原が子供たちの遊び場ということを学校が十分把握していなかったようです。  その例もあることから、特に夏休み前の地区児童会では、各校下においても、学校側の知らない子供の危険な遊び場所があるのではないかと考え、地区別児童会で危険な遊び場の調査を行ったりもしております。  このような例はほんの一例にすぎませんが、各学校に対しましては、これからも、議員ご指摘のように、子供の目線に立った安全指導を徹底するよう指導していきたいことを申し上げ、答弁といたします。 98 ◯議長(川上作藏君) 総務課長 長沢成晃君。  〔総務課長 長沢成晃君 登壇〕 99 ◯総務課長(長沢成晃君) 舟橋議員さんの3番目の交通安全対策についての国体会場へのアクセス道路や周辺の交通事故防止対策として、道路パトロールを町が主体となって早急に実施する考えはないかという質問にお答えをいたします。  ご案内のとおり、今年は交通死亡事故が大変多く発生している状況にあります。上市警察署管内での統計上によります交通事故死亡者は、8月末で既に昨年1年間の倍近くになっておるのであります。  今なお、交通非常事態宣言が発令中であり、憂慮すべき事態となっておるのであります。先般、交通事故防止協議会の緊急会議を開催いたしまして、対策等について協議が行われたところでありますが、何と申しましても、交通事故防止には、一人一人が交通事故の悲惨さを知り、家庭、地域、職場で防止対策について話し合いを行い、交通ルールと交通マナーをしっかりと守ることが大事であると思います。  議員ご質問の件につきましては、国体も1カ月余りと近づいております。この21日から30日までの10日間、秋の全国交通安全運動も始まります。  国体には県内外からたくさんの皆様がおいでになりますので、既に道路管理者のほうでは、現在、危険箇所の点検などが行われているところであります。  町といたしましては、この秋の全国交通安全運動期間中に、関係機関の協力をいただきながら、それぞれの地域において交通安全施設の点検等をお願いする予定であります。  なお、例年行っております交通安全協会支部の要望に基づきますところの、各関係機関合同の道路パトロールは、今年度は実施する予定はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、交通事故多発地帯マップを作成し、これを住民に周知する考えはないかという質問でありますが、大変ユニークなアイデアでありますけれども、果たして住民の皆さんにその箇所を具体的に周知できるか、それだけの効果が果たしてあるかどうか、地域のイメージダウンにつながらないかという問題も若干ございます。  交通事故が大変多い状況でありますので、関係機関との協議の中で、交通事故を1件でも減少するよう、いろいろな方法で注意喚起を促しているのでありますが、これといった名案がないのが現状であります。地道でありますけれども、引き続き、広報、チラシ等による事故の発生状況や事故防止のための周知を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。  交通事故多発地帯マップにつきましては、現段階では考えておりませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 100 ◯議長(川上作藏君) 商工観光課長 山林栄一君。  〔商工観光課長 山林栄一君 登壇〕 101 ◯商工観光課長(山林栄一君) 4項目目の、観光立町を目指して、政策立案のために統計などとってはどうかという質問にお答えいたします。  本町は、国際級と言われる観光地を持ちまして、昨年度もアルペンルートには106万6,000人、称名滝のほうには32万4,000人の方が訪れまして、喜ばれているところかと思います。それによる波及効果がどれだけあるかということにつきましては、いろんなとらえ方があると思うところでありまして、先ほど申されたような、観光推計マニュアルなど分析されたものも出ておりますが、私どもとして具体的な数値としてあらわすことはやっておりませんでした。  指摘の中にありましたが、立山開発鉄道などの立山3社に雇用されている人が町内在住者でどれくらいあるかにつきまして尋ねましたところ、8月末現在で、正社員、準社員で106人おいでになるということを資料としていただきました。  山岳部地帯では、春からの除雪、工事の人夫、あるいは山小屋、下のほうでの民宿関係、あるいは弁当業界などにかかわる雇用も相当数になりますし、雇用の面での波及というのはいろいろあるかと思います。  所得、税収などにつきましても、今後いろいろと数値を把握しながら統計をとってはどうかということでありますが、参考とすべきものにつきましては、今後ぜひ調査をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 102 ◯議長(川上作藏君) 舟橋貴之君。 103 ◯1番(舟橋貴之君) 再質問させていただきます。  1番目の市町村合併について、冨樫町長に伺います。  情報提供についてですけれども、ということは、冨樫町長は、市町村の合併に対する要綱というのができたら、その要綱に基づいてそれを我が町の町民にわかりやすく情報提供していくんだということと理解してよろしいですね。それが1つ。  2番目の、芦峅寺スキー場のことなんですけれども、ここに立山少年自然の家の要覧というのがあるんですが、冨樫町長は、国立立山少年自然の家の運営方針に関し助言をすることができる運営委員というのを委嘱されていると思うんですが、この運営委員会議というのが年に何回か、1回かもしれませんが、あったと思うんですけれども、その委員会で、あの古くなった芦峅寺の第1リフトをどうしようかという話は今まで出たことはないのでしょうか。それを2番目に伺いたいと思います。  3番目、交通安全対策について、総務課長、先ほど教育長から、手段は別として、各学校で子供たちを通じて危険箇所を調べている、そういったデータがあるという話が出ました。それもある意味で参考になるデータであろうと思いますので、ぜひ教育委員会と協力して、交通安全所管の総務課のほうで、危険箇所マップなのか、それとも危険箇所図なのか、入手していただいて、これからの町行政に反映をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、総務課長が、「一人一人が交通事故の悲惨さを知り、家族みんなで話し合い」という言葉を今言っておられましたけれども、続きまして、「事故マップについては、地域のイメージダウンにつながりかねないのではないか」という話もされていました。先ごろいろんな死亡事故もございました。我々の地域の住民の方々でも事故に遭われているんでしょうけれども、1つは、常願寺堤防周辺を見ますと、自爆という言い方はよくないですけれども、例えば利田地区の住民以外の方が、自分でカーブを曲がり切れず、田んぼに突っ込んで、自分で処理しておまわりさんを呼ばないで帰っていく方がある。つまり地域住民の方は、ここは結構危ないんだとわかっていても、町外というか、地区外の方々がそこで事故に遭われるのが多いというふうに、地域住民、その田んぼの所有者の方々から伺っております。そういったことを考えると、今年で終わる第7次立山町総合計画の中に、交通安全の主要施策として、「交通事故の実態に応じた広報を行うとともに、交通安全に関する資料、情報を提供する」とあります。住民にそういった事故情報を周知しないということは、この第7次総合計画に反してしまうのではないかというふうに思うわけでございます。  4番目の、商工観光課長にご答弁いただきました。冨樫町長、1つだけお答えいただきたいと思うんですが、先ほど山林課長からご答弁がありましたとおり、そして、我が町の第7次総合計画にもありましたとおり、やっぱり雇用というのが我が町の発展といいますか、勢いというんですか、そういったものにかなりの影響を与える。そうなると観光産業はやはりこれからも大事な、一部では21世紀を担う産業ではないかというふうにも言われております。これから第8次総合計画策定に当たって、観光立町、観光でこの町をやっていくんだという──先ほど、農業も基幹産業とありましたけれども、観光産業をこれからも重視していくんだという意気込みがほしいと思うんですが、冨樫町長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 104 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。 105 ◯町長(冨樫清二君) まず、合併の問題でありますが、町村合併を論ずるときに一番大事なことは、大体どのぐらいの規模が適正であるかということが、私は、一番だれでも関心を持っているところであろうと思います。したがって、具体的なことはまだ出てまいっておりませんので、ただ大きければいいというものでもございませんから、そこは、やっぱり最終的に決断するのは町民の皆さんですから、私どもは、その判断を誤らんような情報提供をしなければならない義務と責任があると思います。  したがって、先ほども申し上げましたが、今はまだそういう段階に至っておらないということでありますから、諸条件が整った時点で、私は町民の皆さんにPRもし、情報提供もしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、スキー場の問題でありますが、これは町としては一つの大きな目玉であります。それから、5年に1回、県民体育大会のスキー競技が芦峅寺スキー場で行われることになっておるわけです。そういうことでありますから、何も少年自然の家のかかわりでスキー場を確保しなければならないということではございませんが、すべての状況から判断いたしまして、今の段階では少年自然の家に、こういうことがあって、これはこうだから経済的に協力してもらいたいという段階には至っておらんわけです。これからどうなるかわかりませんが、しかし、これからこういうことになるが、あなた方協力できますかと、そういうおかしいことは私から言えませんから、情勢によってはそういうことをお願いすることもあるかもしれませんが、まだそういう段階ではない、このように考えております。  それから、立山観光の問題でありますが、これは100万人か150万人近くになっているわけであります。立山町だけでなくて、富山県、北陸一帯、それからまた、長野県もそうでありますが、立山アルペンルートの入り込みによって各地区の観光収入が変わってくるというくらいに大きな影響を持っておる山岳観光地でありますから、決して私の町だけで独占するわけにもいきません。ただ、私の町は通過型観光でありますから、滞在されることに我々一生懸命頑張っているわけでありますから、このことについては、観光でということでありますが、なかなか難しい。が、議会の皆さん、当局とも一体となって、できるだけ滞在型観光に切り換えていくように努力をしていかなければならない、このように考えております。したがって、吉峰にも宿泊施設をこしらえたのはその一端でありますから、これからも皆さん方にご協力をいただきたいと思います。  以上であります。 106 ◯議長(川上作藏君) 総務課長 長沢成晃君。 107 ◯総務課長(長沢成晃君) 舟橋議員さんの再質問にお答えいたします。  交通事故多発マップについてでございますけれども、その記載内容、具体的に書けば書くほど、やはりけがの内容とか、けがの人数ということを書きますと、やはりその地域に何か影響がある、要するに、そこがたくさんの交通事故があるところだというような認識を持たれる可能性があるということでございまして、できれば、私どもといたしますれば、地道でありますけれども、今までどおり継続して、広報あるいはまたチラシ等で事故の発生状況、あるいは事故防止のための周知をしていきたいということであります。特に、他町村から来られた人にマップを渡しても、なかなかその場所が具体的に周知できないという面もありますので、今までどおり地道でありますけれども、そういうふうに対応していきたいと考えております。答弁といたします。 108 ◯議長(川上作藏君) 舟橋貴之君。 109 ◯1番(舟橋貴之君) 済みません、ちょっと答弁漏れがあったので。  総務課長さん、教育長の発言を受けて、それを行政に反映するかどうか、情報入手するかどうかということの答弁をいただいておりません。  それから、私もマップをつくれというのが目的じゃなくて、そういうところが多いということを、逆に言えば、町当局、警察に認識していただきたいために言っているわけであって、そういうところが町のイメージダウンになるんだったら、ならないように関係各方面に働きかけてほしいということを思ってのマップと言ったのを承知しておいていただきたいと思います。 110 ◯議長(川上作藏君) 総務課長 長沢成晃君。 111 ◯総務課長(長沢成晃君) 今ほどの再々質問でございますが、教育委員会のヒヤリマップ、これも危険箇所が書かれるということでございますので、やはりそういうものも参考にして事故防止に努めていきたいというふうに考えております。 112 ◯議長(川上作藏君) 以上で舟橋議員の質問を終わります。  暫時、休憩いたします。14時50分より再開いたします。   午後 2時38分 休憩         ─────────────────────────   午後 2時50分 再開 113 ◯議長(川上作藏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番 後藤智文君。  〔3番 後藤智文君 登壇〕 114 ◯3番(後藤智文君) 通告に基づきまして質問いたします。  第1項目目は、今後のまちづくりの基本的な点について、当局の考え方を伺います。  1点目は、第8次総合計画における基本構想についてであります。  最初は、これまでの議論から、今後幾つかの建物の建設が予想されていますが、それぞれどのような位置づけをされているのか伺います。  (仮称)総合文化会館は、図書館や中央公民館、各種社会教育団体や文化団体の事務所、児童館などが考えられていますが、平成10年3月議会で冨樫町長は、「平成11年度中に基本構想をまとめて、第8次総合計画の早い段階での実施に努力をいたしたいと考えている」、昨年9月議会で石田助役も同じ趣旨の答弁をされました。  (仮称)総合福祉センターは、保健センター機能の向上、老人センター、ヘルパーステーション、訪問看護ステーションというように、これからの高齢者を迎えるのに必要な機能を備えた複合施設が求められています。昨年9月議会で石田助役は、「第8次総合計画の中で明確な位置づけをしたい」と答弁されていました。  総合体育館については、昭和57年に基本設計がつくられてから既に17年たっています。静的ゾーンなどが随時整備され、あと残ったのはこの体育館だけであります。これまでも随分この施設について議論されてきましたが、今どのように考えておられ、第8次総合計画の中でどのように位置づけるのか明らかにすべき時期です。  このように、これまでの議論の中で(仮称)総合文化会館、(仮称)総合福祉センター、総合公園内の総合体育館などについて、すべて第8次総合計画で考えるということでありました。総合計画がスケジュールどおりならば、基本計画の策定が8月までに終わっていることになっていますので、それぞれの位置づけについて町長の見解を伺います。  また、これらの建設に当たっては、当然ながら、町民生活に直接かかわるものからということになると思いますが、財政事情や補助の問題など、いろいろな問題はあるでしょう。それらを考慮しても、町民に夢と希望を与えるような方向を示すことが大切だと思いますが、どうでしょうか。  2点目は、跡地問題であります。  この数年、えんじ屋、パチンコ店、法務局などの廃業縮小があり、町の中を車で走ってみますと、現在、建物が荒廃し、町並みが大変見苦しくなってきています。来年1月にはユニーの廃業も予定され、ますますゴーストタウン化していくのではないかと危惧されています。この問題は今後のまちづくりに大きくかかわってくるものであり、関心を寄せずにはおれません。上市町では廃業になった店舗を町民のために利用するように対策をとっています。  そこでお尋ねしますが、1つ目は、町活性化策としてユニーが出店されたと思いますが、果たしてそうなったかどうか伺います。  2つ目は、今後のまちづくりの方向としても、この跡地利用は考えていく必要があると思われますが、当局の考えをお聞かせください。  3点目は、中山間地の活性化について伺います。  1つ目は、中山間地農業の発展についてであります。  現在、中山間地活性化事業が取り組まれていますが、この事業は全体で30億円、立山町はそのうち13億円から14億円が投資されることになっています。昨年は2億2,200万円投資されましたが、用排水路、農道、防火水槽など基盤整備が中心であります。さらには、交流施設が建設されるようです。上市町では、水郷公園を約1億2,000万円をかけてつくる計画が公表されています。これらのものは確かに大事だとは思いますが、3月の過疎問題での質問に対しての答弁でもあったように、基盤を整備したと思ったら住民がいないということも当然考えられます。現に、農林水産省の市町村アンケート調査によると、全国で北陸地方の集落消滅率は一番多く、今後も消滅率は一番多く予想されています。集落が消滅する理由は、人口減少による自治機能の低下、農業収益の低下などがあります。そうなる前に、今、真剣にどんな農業を目指すのか、明確にしていく必要があります。  他の町の例を挙げますと、群馬県新治村では「新治村農村公園構想」を策定し、構想実現のために景観条例を制定し、圃場整備とあわせて農道等の生活環境整備を推進。その結果、果樹・花卉の生産額の大幅増大、観光客や若年層のUターンの増加など成果が上がっており、集落に活気がよみがえりつつあります。  我が町でも、6月末に中山間地活性化推進会議も発足し、これからの議論が注目されています。現在取り組まれている、地域の高齢者に適した軽作業で比較的労力を要しない作物、しかも有害鳥獣の被害を受けにくい山ウド栽培を推進されていますし、チューリップ、洋ナシ、昆虫王国など、農家の人々は一生懸命です。これから先、どうしていくのか。有機農業の推進や果樹栽培、花卉栽培などに力を注ぐことが大事ではないかと思いますが、当局の考えをお聞きします。  2つ目は、猿害対策についてであります。さきの高嶋議員の質問と重複しますが、よろしくお願いします。  今年の3月議会で、高嶋議員の質問に対して当局は、「駆除隊による駆除が主な対策で、電気柵を3カ所設ける」ということでありました。山間地では、農作物被害が多発していますし、住民は本当に困っています。しかし、有効な手立てがないのが実情のようですが、それでも何とか手を打っていかなければなりません。  そんな中、研究者の協力を得ながら住民と役場との連携で被害を減らしている自治体があります。平成9年度から始まった「奥多摩方式」とよばれる「サルの動向把握-追跡-追い払い-先回り」の繰り返しというシステムをつくった東京都奥多摩町です。この方法は、まず群れのメスザルを捕獲、発信機をつけて放すと2日から3日で群れに戻るので、その行動の受信と各集落の住民の協力も得て、あらわれたら役場に通報する体制をつくり上げることで、群れの行動パターンが把握できるようになりました。1群20頭から30頭の7群、全体で約200頭と推定、作物を荒らすギャングは4群とわかり、今では次にどこにあらわれるか行動パターンが把握できるようになっています。奥多摩町、あきるの市、八王子市やJAがつくった「すぐにできる防止対策集-被害を防ぐ手引き」では、各動物ごとの防止対策を掲載しています。この中のサル対策では、1つに、集団行動するサルは、できるだけ駆除せずに、見張り、先回り、追い払いを繰り返すことで、学習して里に出てこないように行動をコントロールする。2つには、防護柵や柵での畑の囲い込み、生ごみや残飯を放置したり、えさを与えない。3つには、クリ、カキなど、果実やシイタケなどの取り残しをなくす。4つには、山に彼らの適度な生息場所の確保。5つには、犬を畑につなぐなど、動物の習性をつかんだ短期、長期の作戦と複数の方法を組み合わせ、執拗な対処を住民、行政、専門家の役割分担を求めています。奥多摩町では、これらの取り組みでシカなどの被害も減り、全体で鳥獣全体の被害は半減しています。  8月2日から3日にかけて行われた全国鳥獣被害対策委員会で注目された対策は、先ほどの奥多摩町と同じように取り組んだ福井県の取り組みであります。  野生動物にもやさしい自然豊かなまちづくりのためにも、県に強く働きかけ、近隣町村とタイアップして対策を立てるべきだと思いますが、見解を伺います。  3つ目は、平坦地観光の発展であります。  立山町には、現在、立山黒部アルペンルートという日本屈指の観光地を有し、さらに、グリーンパーク吉峰というリゾート地も開発整備されてきています。しかし、一方で、平坦地観光として挙げられるもののうち、大観峰自然公園や岩室の滝、白岩川ダム等の実態は果たしてどうでしょうか。白岩川ダムは、直接的な目的は観光ではありませんが、周りは一応整備されています。しかし、どれだけの人が利用しているでしょうか。また、大観峰自然公園は、グリーンパーク吉峰ができるまでは平坦地観光として脚光を浴びていたと思いますが、現在の荒廃ぶりは目に余ります。そこで、もっと利用したいと思われるような施設にもっていくために、次の質問をします。  まず、白岩川ダム湖にボートや魚釣り場を設けたらどうかということです。また、大観峰自然公園をきちんと整備し、もっと広報に努めるということです。  2項目目は、教育問題についてであります。  1点目は、学校の教室における照明についてであります。  最近、目が悪い子が目立っています。原因はテレビやテレビゲームなど、目を傷めるメディアが多いのも事実ですし、いろいろなものが考えられるでしょう。その1つに、学校の教室における照明も考えられるのではないかということで、当局から資料を受け取り、検討してみました。視力が0.9以下の比率が一番多いのは中央小学校の34%、一番低いのは北部小学校の12.7%でありますが、注目したいのは、全体で高学年になるほど比率が高くなっていることです。2年生では14%が、高学年になりますと33%に増えていくのです、そして中学生では46.1%、半分近くまでなっています。  昨年の統計では、全国で裸眼視力0.9以下の児童は、小学校は25.8%、中学校は49.7%、我が町では、小学校で26.5%、中学校で46.1%になっています。小学校では0.7%増、中学校では3.6%減であります。近視は国民病とも言われていますし、仕方がないのだという説もあります。しかし、できれば眼鏡をかける煩わしさは子供たちにさせたくありません。そのために、これは原因と思われることは、少しでも取り除くことが大人の責任と考えます。  そこで、教育委員会で学校の教室における照度の実態を教えてもらいました。その結果は、教室の照度は最低200ルクス以上ですが、それ以下の小学校は10校中2校、中学校は1校です。具体的に言いますと、高野小学校では3年教室で174ルクス、立山小学校では3年教室で140ルクスであり、上東中学校では1年教室は145ルクスでした。また、黒板の照度は最低300ルクス以上必要なのですが、教室以上にもっと悪く、小学校は7校、中学校は1校が規定以下でありました。具体的には、立山中央小学校では156ルクス、立山小学校では138ルクス、上東中学校では172ルクスであります。これらの学校に比較して、新設された雄山中学校は教室の最低でも554ルクスあり、一番低い上東中学校の3.8倍もの明るさがあります。  私たちは、普段の生活の中で暗い部屋で本を読んだり字を書いたりするのは目の疲れを倍増し、視力低下につながるのはだれしもわかっていることです。そうであれば、もしこのまま何らの改善もしないとすると、発達途上の子供たちが暗い教室で学ぶことは、近視になる子を助長していることになります。教室における照度の違いをどう認識するのか、そしてそれをどう改善するのか、見解を伺います。  2点目は、学校プールの夏休み利用で、土曜日、日曜日に開放できないかという質問です。  学校プールの開放状況を分析しますと、夏休み中に開放した日数は、小学校で平均19日、中学校は、上東中学校で8日、雄山中学校はゼロであります。小学校でこの夏休み中一番利用率が高かったのは、1日に来る児童の割合は、新瀬戸小学校の44%、一番低いのが立山小学校の10%、ちなみに立山中央小学校は12%でありました。この違いはどうしてなのか検討する必要があると思いますが、それはまた別の機会に譲るとして、子供たちは、どんな子でも水遊びが大好きです。今、公共施設の利用の仕方が大いに議論されていますが、学校においては、図書館やパソコン室などがその対象になっています。しかし、プールが対象に挙がったことは余り聞いたことがありません。よく考えてみたら、このプールも立派な公共施設として利用できるはずです。多額の税金を費やしてつくったプールを眠らせておく必要はありません。特に、3年前に完成した中央小学校のプールは新しいので、中心部のプールが土曜、日曜に開ければ、どれだけ子供たちに、また町民に喜ばれるでしょうか。平日だとどうしても子供だけの参加になりますが、土曜、日曜に開放されると、親子で利用できることによって、現在失われつつある親子のふれあいが実現します。さらに、町民にとっても公共施設が1つ増えることになります。せっかく美しい公共のプールがあるのですから、子供たちの水泳力向上、夏休みの思い出としても開放したいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。  3項目目は、暴走族対策についてであります。  暴走族対策については、今年3月議会で、佐伯議員の質問に対して、当局は、「町としてできることは、交通安全啓発の看板の設置や減速などの路面表示、またはカーブ等で振動を与える舗装など考えられますが、現在効果的な方策を検討中」ということでありました。検討がどの程度進んだのか、お聞かせ願えたらと思います。  さて、前沢中央線周辺では、暴走族が朝3時ごろから4時ごろ出没し、住民の安眠を妨害しています。疲れたらガソリンスタンド内で座り込み、そこでたばこを吸っている人たちがいるのですが、もしその火が油に引火したらと、不安が増幅しています。
     さらに、暴走族の走路として、横江から千垣地区、そして芦峅寺、さらに立山少年自然の家へ向けて爆走しています。そこに行くまでの道路にチャッターバーが取りつけられた当初は効果があったけれども、これは取り外しができる構造なので、暴走族がそれらを取り除くなどして、いまいちのところがあったようです。  平成9年9月議会で、「暴走族根絶と青少年の健全育成に関する決議」が上がっています。その理由として、「若者の暴走行為による重大事故の発生や爆音走行など見逃すことのできない状態となっている。暴走運転の防止や青少年の健全育成は、行政・社会・地域・職場・学校・家庭など官民一体となった諸施策を推進し、より安全で住みよい立山町を実現するため最大限の努力をする」とあります。  今、まさにその状況であります。みんなで力を合わせて暴走族追放をしていきたいものです。  そこで、1点目は、前沢中央線周辺の暴走族の取り締まりについて見解を伺います。  2点目は、立山少年自然の家までの道路のチャッターバー(突起物)について、今後どうするのか考えを伺います。  これらの取り組みは、少しでも効果のあるものに取り組む必要を感じますし、暴走族とのイタチごっこになるかもしれませんが、末永く取り組む必要があると思っています。  4項目目は、6月議会で条例化されたアイドリングストップ条例についてであります。  条例化するに当たってさまざまな問題点が指摘されていましたが、この制定によっての成果と問題点を明らかにして来年からの対策に当たってほしいのですが、さきに佐伯議員の質問もありましたので、簡単に答弁願えたらと思います。  最後の質問ですが、本来、委員会で聞けばよいことですけれども、所属が違いますので、お許しを願って、学童保育についてお聞きします。  ご存じのように、町民の願いが実現されて、今年の夏休みから2カ所で実施されましたが、始まりが夏休みだったということもあって大変だったと思われます。この間の成果と問題点はどうだったのか見解を伺い、当局のご理解ある答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 115 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 116 ◯町長(冨樫清二君) 後藤議員さんの、第8次総合計画における基本構想についてでありますが、今までの議論から、今後建設が予想される(仮称)総合文化会館、(仮称)総合福祉センター、(仮称)総合体育館の位置づけをどのようにしているか。また、建設に当たっては、町民生活に直接にかかわるものからと思うがどうかということでございますが、第8次総合計画における基本構想につきましては、現在、基本構想策定審議会で審議しているところでありますが、現在まで9回の審議を終え、その取りまとめの段階に入っているところであります。  ご案内のように、基本構想につきましては、町の将来の目標及び目的達成のための基本的施策を明らかにし、それを実現するために必要とされる基本計画や実施計画の基本理念となるものですから、具体的な施設をいつ建設するかというところまでは構想の中に入らないのであります。  これは今までも何回も申し上げてきたわけでありますが、この後、基本構想に基づく基本計画が策定されます。基本計画では、それぞれの項目ごとに現況を踏まえまして、目標を定めて、施策の内容について明示したい、このように思っておるところであります。  しかし、いつごろ、どの施設を建設するかについては、実施計画の段階になりますので、実施計画につきましては、前期計画は3年間を予定しておりますので、差し当たり平成13年度から15年度までの計画については、来年3月に示したいと思っております。  そこで、議員ご質問の3つの施設のうち、(仮称)総合文化会館や総合体育館は、第7次総合計画からの懸案事項でありましたし、(仮称)総合福祉センターにつきましては、近年における急激な高齢化などによって、健康で安心して暮らせる地域社会の形成が求められている今日、建設の必要性が高くなってきているところであります。  いずれの施設にいたしましても、今後の位置づけに当たっては、その必要性や規模などについて十分検討いたしまして、以前からも申し上げておりますように、建設用地の確保と地権者の理解、建設規模や事業費、それからまた補助金、起債などの財源の見通しも含めて十分検討してまいりたいと考えておるところであります。  重ねて申し上げますが、今現在、基本構想を策定してもらっている最中でありまして、近いうちに答申をいただくことになっておるわけです。それに基づいて、今度は基本計画を立てるわけです。基本計画が立ちますと、今度はそれに基づく実施計画を立てるという段取りになるわけでありますから、基本構想につきましては、具体的な計画は一切入っておりません。ただ目標だけを定めていただくということになるわけです。ご案内が出ておると思いますが、20日の本会議終了後に皆さんとの懇談会という予定にしておりますので、いろいろとご意見を承りたいと思います。  あとの問題については各担当課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 117 ◯議長(川上作藏君) 教育長 堀田 實君。  〔教育長 堀田 實君 登壇〕 118 ◯教育長(堀田 實君) 後藤議員さんの教育問題の1点目、教室における照明度の適否についてのご質問にお答えいたします。  学校における環境衛生につきましては、昭和33年学校保健法が制定され、その中に環境衛生管理の必要性が明記されております。以来、昭和39年には、その環境衛生実施の基本的な基準となる「学校環境衛生の基準」が指針として示されたのであります。  その後、平成4年には35年ぶりにその基準が改訂され、今日に至っているところであります。  学校環境衛生の基準には、施設の照度及び照度環境や飲料水の管理、学校給食の施設など、種々定められているところであります。  ご質問の教室の照度につきましては、町の薬剤師会にお願いし、定期的に測定を実施しているところであります。  照度の基準につきましては、日本工業規格照度基準JISで、集会場、廊下、洗面所、便所等は75ルクス以上、教室につきましては、先ほどお話がありましたように200ルクス以上、コンピューター室等においては300ルクス以上であることが望ましいとなっているのであります。  照度の測定につきましては、教室を縦横3等分いたしまして、合計9カ所机の上で測定し、最大値と最小値で比較検討しております。測定に際しては、できるだけ太陽光線の影響を受けないよう、曇天や雨天の日を選んで測定しております。窓際と廊下の照度の差については、できるだけ10対1以内になるように、また、やむを得ない場合は20対1以内になるように定められております。管内の学校は10対1以内になっております。  測定結果につきましては、今後、改築予定になっています立山小学校については、教室の廊下側に若干の照度不足が見られます。原因としては、照明器具の老朽化、教室の天井、壁面の汚れによる反射率の低下等いろいろと考えられます。  対策として、暗くなった電球の取り替え、向きの調整、照明器具のカバーの清掃等で2、3割程度の照度のアップが図られるものと考えています。ちなみに、蛍光灯の清掃を4週間に1回ぐらいからふき、あるいは16週間に1回の水ふきによって、約2割から3割のアップをするとも言われております。そういうことで、それぞれの学校で実際に蛍光灯を清掃されるということが余りやられていないんじゃないかなと。今後、照明度の面からも清掃については指導していきたいと思います。  なお、照明機器のカバーの清掃によっても2、3割程度アップされると。照明度アップ用の超高性能反射板というものが今2,000円程度で売られております。そういう不足があれば、そういうものの対応も今後考えていかなきゃならんのじゃないかなと思っております。  いずれにいたしましても、快適かつ健康的な学校環境を醸成することは、児童生徒の健康、学習能率の向上を図る上でも大切なことと考えております。  最近、目を悪くしている児童が目立つとのご意見でありますが、昔に比べますと、眼鏡をかけている児童も多くなっているように思われます。  原因につきましては、議員ご指摘のとおりいろいろあると思われますが、1つには、テレビやファミコンゲーム等、目に影響を与えるようなものが身の回りに多くあること。1つには、最近、自然に出て遊ぶことが、学校の体育や部活動の時間を含めても2時間程度少なくなっていると言われております。このことも原因の1つと考えられます。  今年の管内の小学校の視力の現状は、1,570人のうち0.9以下の視力の児童は416人で約26.5%であり、比較するデータは、年度が若干違いますが、平成11年度における富山県平均の0.9以下の視力の児童比率は26%となっており、特に立山町が多いというような数字ではないように思われます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、学校の環境につきましては、快適で適切な環境づくりのため、施設の年次的整備計画の中で位置づけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、学校プールの夏休みの利用について、土曜、日曜に開放できないかというご質問にお答えします。  学校施設の中でもプールの利用は天候に大きく左右されることから、北陸地方は梅雨などのため利用期間が少ないのでありますが、今年の夏は気象観測史上、真夏日が最も多かったこともあり、子供たちにとってはプールを大いに楽しんでもらえたものと思っております。  今年のプールの利用状況につきましては、管内小学校平均38日の開設で1万5,317人となっております。そのうち、夏休み期間中の開設日数は平均20日間、5,838人の利用があったのであります。  ご質問の夏休み中における土曜、日曜日の開放につきましては、教育委員会としては、基本的には夏休みの過ごし方は、日常学校では体験しにくい家庭とのふれあいや自然とのふれあい、体験学習を中心に自主的に学んでほしいという願いがあります。特に、土曜、日曜日には、家族と一緒に活動し、家庭とのきずなを深める機会としたいものであります。  また、夏休み中には、身近な地域のボランティア、スポーツ、文化活動などにも積極的に参加したいものです。こうした機会は、児童生徒の自主性、社会性を培うよい機会であると考えております。  以上の観点から、夏休み中の土曜、日曜日のプール開放については、現在のところ考えておりませんが、地区校下の皆さんで、土曜、日曜日のプール開放について運営委員会を組織され、責任を持って管理運営をいただければ、実施していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 119 ◯議長(川上作藏君) 総務課長 長沢成晃君。  〔総務課長 長沢成晃君 登壇〕 120 ◯総務課長(長沢成晃君) 後藤議員さんの3番目の暴走族対策についての1番目、前沢中央線周辺での早朝における暴走族対策を早急にとるべきではないかというご質問にお答えをいたします。  上市警察署では、付近住民の皆さんからの連絡によりまして、現在、パトロールを実施しているとともに調査を行っている状況であります。  ただ、この暴走族は組織的なグループではなく、単発的なものであるようであります。近所の皆さんには大変迷惑であろうと思いますので、警察のほうでは逐次パトロールを行いたいということであります。しかしながら、なかなかその実態がつかみにくいということでありますので、付近の皆さんで気づかれたことがありましたら、情報等の提供をお願いいたしたいということであります。  担当課といたしましても、住民の皆さんの協力をいただきながら、関係機関とも連絡をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、2番目の国立少年自然の家までの道路におけるローリング族につきましては、今現在も、何台かの車が来ているということでありますが、以前より相当に少なくなっているという国立少年自然の家からの報告を受けております。上市警察署でもときどきパトロールを行って注意をしているようでございますが、なかなか減らないという状況でありますけれども、今現在については相当少なくなっているようであります。  今後とも、関係機関との連絡を十分とりながら、看板等の設置につきまして、再度検討してまいりたいと思います。  なお、突起物(チャッターバー)等の設置については、費用の面、あるいはまた効果等の面で問題がありますので、今のところ設置する予定はありません。そういうことで、これからも皆様方の協力の中でやっていきたいというふうに考えております。  なお、千垣地域における暴走行為につきましては、これは組織的なものではないと上市警察署のほうで判断しておりまして、芦峅寺にあります立山公園口駐在所でパトロールを実施いたしまして、今後とも防止に努めていきたいということでございますので、地域の皆さんのご協力をこれからもお願いいたしたいと思います。  以上で答弁といたします。 121 ◯議長(川上作藏君) 企画財政課長 青木長一君。  〔企画財政課長 青木長一君 登壇〕 122 ◯企画財政課長(青木長一君) 後藤議員さんからの跡地の問題についてのご質問にお答えをいたします。  法務局の統合、えんじ屋、あるいはパチンコ屋などの廃業によりまして、建物が荒廃し、町並みが見苦しくなっている。また、今後ユニー立山店の閉鎖が予定されているが、跡地の利用を考える時期に来ていると思うがどうかという質問でございますが、54年12月に開店いたしましたユニー立山店が、相次ぐ競争店の出店や消費の減少によりまして、来年1月に閉店すると発表されました。ユニー立山店につきましては、54年に開店し、ピーク時の売上高は18億円でございまして、町の活性化になるものと期待されまして営業されてきたところでございます。  しかし、立山町内におきます競争店の出店や、あるいは富山市、上市町等の競争店の出店などによりまして、平成6年からの赤字の解消のめどが立たないということで閉店すると発表されているのであります。  そこで、ユニーをはじめとする民間企業の閉鎖や廃業によります跡地利用について、町として考える時期に来ているのではないかとのことですが、廃業や閉鎖による店舗あるいは土地につきましても、それぞれ所有者がおいでになりますので、その利用方法につきましては、当然、所有者が検討されるべきものであろうかと思いますが、町に相談があれば、町としての考え方を申し上げ、荒廃にならないようお願いしなければならないと思います。  また、中心市街地全般が荒廃にならないようにということであれば、午前中にも藤井議員さんの質問に助役からも答弁しておりましたように、地域住民や地元商業者あるいは商工会等の意見も聞きながら、中心市街地の活性化などによる整備等についても、整備方法があろうかと思います。  ただ、旧法務局の立山出張所の跡地の利用につきましては、法務局から町に相談がございまして、今後、公共施設として利用される場合には、町に譲渡してもよいということでありましたので、今後の利用方法があれば検討したいと思っております。  次に、町の活性化としてユニーが出店したが、果たしてそうなったかということでございますが、今ほども申し上げましたように、54年開店いたしまして、町の活性化になるものと期待されまして、ピーク時の売り上げも18億円もあったわけでありますが、数年前には、近くにショッピングセンターや、あるいはホームセンターの出店などもございまして、活性化やにぎわいの起爆剤にはなったと思いますが、ただ、開店後20年がたちました現段階においての周辺の状況につきましては、多少の変化はあったものの、開店当時の思いからすると余り変わっていないというのが現状でなかろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 123 ◯議長(川上作藏君) 健康福祉課長 石原眞三君。  〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕 124 ◯健康福祉課長(石原眞三君) 後藤議員さんのご質問の第5、学童保育についてお答えをいたします。  夏休み中も開設いたしました学童保育の成果と問題点についてお尋ねであります。  町では、ご承知のように、本年度より2つの小学校区域におきまして、放課後児童健全育成事業、学童保育を実施してまいりました。  利田小学校区域におきましては、6月末より利田公民館において、立山中央小学校区域では、7月より当小学校の空き教室を活用いたしまして、小学校低学年生を対象とし実施してまいりました。それぞれには指導員2名ずつを配置いたしております。  夏休み中の開設時間は、2カ所とも日曜日と第1及び第3土曜日並びに旧盆期間中を除きました午前8時半から12時までの3時間半としてまいりました。  ご質問の成果につきましては、「安全で楽しく」を目途にしてきたところであり、広く地域の関係方面のご協力をいただき、保護者、児童ともに喜ばれるなど、一定の成果があったものと認識しておりますが、なお詳細な評価につきましては、1カ年ぐらいの事業実施の状況を見てと考えているところであります。  また、問題点といたしましては、1つは、中央小学校区域においての施設で、空き教室利用であり、その利用期間にも限りがあると考えましたところから、冷房設備ができませんでした。7月の開設当初から例年になく暑い日が続いたこともありましたが、この点で設備が十分とは言えなかったと考えております。  2つには、休み中の開設時間についてであります。これは問題点と申し上げますより、今後の検討課題と考えているところでありますが、施設使用時間の範囲、昼食に係る衛生、指導員の確保などを勘案いたしまして、現在の午前中のみとしたところです。また、保護者からの強いご要望でありました開所時間につきましても、30分早くして実施したのでありますが、午後も実施してほしいとの要望がございます。  これら休み中の開設時間につきましては、保護者あるいは学校関係者などと協議し、検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げまして、お答えといたします。 125 ◯議長(川上作藏君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 126 ◯農林課長(岡崎正一君) 後藤議員3点目の中山間地の活性化についてのうち、1点目の、中山間地域活性化事業が取り組まれているが、基盤整備が中心で、大事なのはどんな農業を目指すかだと思う。有機農業の推進や果樹栽培、花卉栽培に力を入れるべきでないかというご質問にお答えをいたします。  ご案内のとおり、中山間地域は森林や傾斜地が多く、まとまった農地が少ないなど、農業上の諸条件が平場に比べて不利であるため、規模拡大や大型機械化が難しい状況にあります。このため、収益性の高い作物を導入したり、栽培方法を改善したりするなど、複合経営を推進することにより、農業経営の改善及び安定を図ることが必要であるとの考えから、洋ナシ、山ウドなどの地域特性を生かした特産品の定着を推進してまいったところであります。  しかしながら、まだ生産規模が弱いため、規模拡大を支援し、また、山振の事業で計画しております交流施設などを、広く地場特産品のPRと販路の拡大に利用し、活力ある農業の展開を図りたいと考えております。  また、冷涼な気象条件・標高差など、地域の特性を生かすことにより、例えば花卉についてはパイプハウスなどを設置しなくても、標高の温度差を利用した栽培が可能であり、出荷期間の延長や規模拡大も可能となることからメリットも多く、また、都市と農村との交流活動の活性化により、新たなる需要の拡大も見込まれますので、花卉農家等も含め、関係機関と前向きに検討していきたいと思います。  あわせて、中山間地域の活性化の重点施策として平成11年度より広域連携型の中山間地域総合整備事業を導入し、農業生産基盤・生活環境基盤・交流基盤・生態系保全施設など総合的な整備を推進することといたしております。  一方、次年度から、たてやま山麓地区にて、国のソフト事業を導入し、高収益・高付加価値型農業の推進、地域資源を生かした都市農村交流の促進、鳥獣害対策の推進を広域連携で取り組むことといたしております。  続きまして、2点目の猿害対策についてのご質問にお答えいたします。  先ほどの高嶋議員さんへの答弁と重複するわけでありますが、中山間地域の農業を考えるとき、野猿対策をどうするかが最も重要な問題であると考えております。  立山町における野猿対策としては、農家の自衛策による爆音機での威嚇や、補助事業を活用した電気柵の設置、駆除隊員による駆除などにより被害防止に努めているところであります。  今後は対策を強化するため、地域住民と町及び駆除隊の連携を密にし、対応の迅速化を図るとともに、先ほど申し上げました、たてやま山麓地区で取り組む新規事業の中でも野猿対策を重要な問題として位置づけており、広域連携の中で効果的な対策について調査研究をしてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 127 ◯議長(川上作藏君) 商工観光課長 山林栄一君。  〔商工観光課長 山林栄一君 登壇〕 128 ◯商工観光課長(山林栄一君) 後藤議員さんの2つの質問についてお答えいたします。  まず、中山間地の活性化についての質問のうち、平坦地観光の発展について、白岩川ダム湖にボートや釣り場を設けるなどしたらどうかという質問でありますが、白岩川ダムは河川管理者である県知事と立山町の間に、ダム周辺環境整備施設の管理に関する協定というものを昭和55年4月に締結しておりまして、現在までそれを維持しているところであります。  昭和49年に、洪水防止あるいはかんがい用水確保を目的として完成したものでありまして、ボートや釣り場を設けることにつきましては、協定の中に「目的以外の目的に使用してはならない」という項目があることや、果たして来る人があるのだろうかということ、それから、業者にこういうことをやってもらえるのかということ、それから、地区の方の意見も聞くことも必要でありますし、いろいろと見定めるべきものがありまして、問題があろうかと思うところであります。  次に、大観峰自然公園の利用についてでありますが、グリーンパーク吉峰にオートキャンプ場が整備されたことから、キャンプ場としての利用者が確かに減っておりまして、最近、環境庁と富山県で実施されました自然公園等整備事業の中で、町内の平坦地を結んだ中部北陸自然歩道の事業によりまして、山頂のほうの鳥瞰図を整備されましたが、それによりまして、固定的に来られます自然の景観を楽しむ方とか、バーベキューをしようという方などの利用が、昨年では約7,000人あったと把握しております。7,000人ありましたが、だんだん少なくなっていることは確かであります。  公園の環境整備については、シルバー人材センターにもその維持管理をお願いしているところでありますが、今後も整備に目を向けながら、自然を守り、自然の森林浴に親しんでいける公園となりますように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点、4項目目の、7月から施行したアイドリングストップ条例の成果と問題点はどうかという質問ですが、問題点につきましては、先ほど佐伯議員の質問に対して町長から答弁したところでありますが、業務員の休憩場所の指定など、いろいろ指摘されているものもありますので、早期に解決をしていくつもりであります。  成果についてですが、観光バスのエンジン停止の協力状況をいろいろ聞きますと、県内のバスにはよく理解してもらっているということと、中部圏の、バス会社名を出しますが、名古屋観光、知多バス、岐阜バスといった見本になるような会社もありまして、大体徹底されてきているということで、千寿ヶ原地区の生活環境が改善されたと喜ばれているところであります。また、環境庁とか自然保護団体からは、積極的な取り組みをしてもらって全国的な運動に好影響になってきていると聞いておりまして、自然環境保全のための一つの取り組みになっているのではないかと思っておりまして、今後また、一層徹底に努めたいと思っているところであります。 129 ◯議長(川上作藏君) 後藤智文君。 130 ◯3番(後藤智文君) 再質問をさせていただきます。  最初に、教育問題の照明の適否についてですが、先ほどの答弁ですと、きれいにすれば幾らかは改善するんだということが言われていたと思いますが、今回集めてもらった照度のアンケートによりますと、根本的に解決しなきゃならないんじゃないかということを感じました。なぜなら、高野小学校の大体の教室、それから立山小学校の教室、1つじゃないですよね。それから、上東中学校の1年、2年、3年というような形で、建物そのものの構造が照度を弱くしていることだろうと思うんです。単に、ふいたからどうのこうのではない。なぜなら、ほかの学校は同じように存在しているわけですけれども、そこは問題なくやっているわけですから、やはり学校の建物そのものに問題があるということを思うわけです。  薬剤師の方も調査結果の中で問題があると指摘されているのが随分あります。  それから、立山小学校では、1週間ごとに座席の位置を替えている、いわゆる窓側と廊下側ですね。そうしないと、一方的にある子だけが目が悪くなっていくという形にならないように努力されているということでございますので、抜本的に対策を立てる必要があると思うんですけれども、その点について1つ。  それから、跡地問題についてですが、法務局立山出張所が町のほうへ相談されて、何とか使ってほしいようなことを言われているようですが、今のところこういうことを考えているということがあれば、教えていただきたいということ。
     それから、平坦地観光についてですけれども、立山町は平坦地観光マップという立派な、見どころマップということで、写真入りできれいなものを出してあるんですね。この中に、先ほど言った白岩川ダムや大観峰自然公園のことが書いてあります。やはり、こうやって書いてあれば、行ってよかったなと思えるような施設にする必要があると思うんです。行ったは、「ああ、何もないわ。こんな所つまらんな」と思われてはまずいと思うので、先ほど協定があって難しいようなことを言われましたけれども、白岩川ダムに毎年魚を50万円ほど放流されていますよね。そういったことも含めまして、魚が居ついて、釣りができる楽しいところだというようなこともやることが、中山間地の活性化にもつながるんじゃないかと思うんです。その点についてお願いします。 131 ◯議長(川上作藏君) 教育長 堀田 實君。 132 ◯教育長(堀田 實君) 後藤議員さんの再質問で、照度不足は構造的なものがあって、ちょっとしたことじゃなかなか改善できないんじゃないか、そういうことに対してどうかというご質問です。  先ほども言いましたように、その対策としては、やはり照明機器を常時、からふき、あるいは水ふきすることにより2、3割アップ、あるいは先ほど言いましたように、蛍光灯のバックアップ設備として、カバーをつけることによって約5割の照度アップするというようなことも聞いておりますので、そういうこともいろいろ試しながら、再度検討していきまして、照明機器をつけるとなれば相当な大仕事になりますので、もしそうなるとなれば、どういう対応の仕方があるのか、解決策はどうなのかというのを段階的に検討しながら、照明の確保に努めていきたいと思っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。  学校に先ほど聞きましたが、実際、蛍光灯をからふきしたり、水ふきしたりというのは、大掃除でもはたきでたたく程度というようなことも聞いておりまして、実際考えられる対応をしっかりとりながら、そういう実態の中で改善を図っていきたいと思っております。そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。 133 ◯議長(川上作藏君) 企画財政課長 青木長一君。 134 ◯企画財政課長(青木長一君) 法務局の跡地利用については、現段階では特に考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 135 ◯議長(川上作藏君) 商工観光課長 山林栄一君。 136 ◯商工観光課長(山林栄一君) ボート、釣り場のことでございますが、すばらしい発想だとは感じました。関係者ともぜひ相談したいと思います。  大観峰のほうは、山頂からの眺めが非常にすばらしいということで固定客がおられます。自然歩道は、白岩川ダムの下のほうもずっと通っておりまして、一貫してそういった施設をどうしていくかということについて、今後、検討を深めていきたいというふうに思います。 137 ◯議長(川上作藏君) 後藤智文君。 138 ◯3番(後藤智文君) 教育長に最後に1つだけ、今の照度についてお聞かせいただきたいんですが、1つは、法的に200ルクス以上だというのがあるわけですよね。それについて3つの学校が145とか、149ルクスとか出たわけです。実際そうしますと、教育委員会としてはそれを放っておくのかということが1つ。  やっぱりこれは放っておけないんではないかなと。例えば、これは別なことになりますが、北部小学校のグラウンドの照明を取り替えられたんです。ここの中学校のやつが移動したんですが、このときの夜間照明のルクスが280から420ルクスなんです。それでいて、教室の中は145ルクスしかない。これでは非常に子供にとって、まして発達途上の子供というのは、目が悪くなるときは一気に悪くなります。私の子供も一気に悪くなりましたが、それとこれとはまた別ですが、そういうものも含めまして、抜本的に対策を練る。  私の子供も、今、立山小学校に通っていますが、PTAの方で専門家の方がおられまして、実際に見られました。見たときに、廊下側をもう少し明るくすれば大丈夫だと。費用は20万円でできるというふうに言われました。これだけの費用でできるのであれば、早急に3つの学校、目が悪くならないと言われるような、問題がないと言われるような学校に、ぜひ教育委員会としてしていただきたいんですけれども、教育長、もう一度お願いいたします。 139 ◯議長(川上作藏君) 教育長 堀田 實君。 140 ◯教育長(堀田 實君) 後藤議員さんの再度のご質問でございます。  先ほどお答えいたしましたように、149ルクスしかない。いわゆる法に200ルクス以上が望ましいとなっておるんだが、これがない。だから、それをどうするかというご質問でございますが、先ほど申しましたように、照度アップに対する対応を、先ほどのように、ごみが詰まっていないか、水洗いしているか、それでも不十分であれば、先ほど言ったように、アルミ箔のカバーをつけて5割ほどアップする、そういうようにいろいろ試しながらやって、それでも不足であれば、後藤議員さんが言われたように、新しく照明器具をつけるとか、あるいは照明器具の取り替えをするとかというようなことを段階を追って検討していきたい。できるだけ早急にそのような対応について検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 141 ◯議長(川上作藏君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  12番 澤崎正義君。  〔12番 澤崎正義君 登壇〕 142 ◯12番(澤崎正義君) 9月定例会の最後の質問者になっているわけです。私がなまくらして最後に出したということではないんですが、傍聴者の人もおられますので、これは早く出そうが、遅く出そうが、抽選ということで一般質問の順序が決まって、私は7番で受付していただいたんですが、11番目ということで、きょうは11人の最後であります。皆さんよろしくお願いしたいと思います。  私は町民の視点に立って、通告してあります諸点について質問をいたします。  まず第1点は、立山町立図書館を独立建築し、環境整備の必要があるのかについて申し上げます。  図書館は、図書室、一般室、和室、学習室、児童室などとなっているのであります。現在の図書は6万4,000冊と聞きます。一般者や子供たちの利用を考えると手狭であると聞くわけであります。どのような考えと認識をされておられるかについてお尋ねをいたします。  図書館全体では518平米となっています。そのうち図書の一般閲覧室には6万4,000冊があります。一般室、和室、児童室などを見ますと、全体に見て狭いと言われる利用者が多いのであります。  また、町民会館と併設しているので、町民会館の行事、大ホール施設等の使用時には、図書館を利用されている方については、耳障りの点が多くあると聞いているわけであります。  町民会館入り口1階から図書館へと渡り廊下になっているからだと思うのであります。図書館の一般室には、一般者、子供たちが多いわけでありますが、渡り廊下、通路には、高校生、一般者、大学生も利用し、勉強しているのが現状であるわけであります。どのような考えでありますか、答弁を求めるものであります。  次に、町民会館、町立図書館の建築は昭和51年と聞きます。地震に対する耐震度調査について。  最近多くの地震が発生しております。町民会館、図書館などは、人の出入りの多いところであります。立山町は地震対策で耐震度調査をされたと思いますが、その結果と対策についてお尋ねを申し上げます。  次に、町立図書館を独立建て替えをした後の問題について、私は、多目的な活用を提言するものでありますが、その考えについてお伺いをいたします。  今、立山町の住民の方からは、いろいろな点で施設が不足していると言われておるわけであります。各種団体から意見、要望が提出されております。それぞれの団体は活動の拠点として事務所、会議室を設置してほしいと願っております。行政としてどのような見解をお持ちか。  そのためにも、町として21世紀にふさわしい町立図書館を早期に建設を計画する考えはあるかないか、町長に答弁を求めるものであります。  第2点は、先ほど後藤議員さんから言われたように、これは大観峰のほうでございますので、私の私見として申し上げたいと思います。  平坦観光地の大観峰自然公園について。  今年の異常気象により、大観峰の井戸水、いわゆる地下水がれにより、飲料水不足の確保と対応について質問をいたします。  大観峰は昔から東峯地域の鳥山として鳥小屋があったところであります。多くの方々に親しまれてきたのであります。また、昔は、上東地区の小学校の冬山として、スキー大会も行った山でもあります。  その後、鳥山として、昭和30年ごろから、自然保護や環境対策など、禁猟区地域に指定を受けたのであります。その後、立山町として、大観峰自然公園、岩室の滝など、平坦地観光に積極的に取り組みされ、昭和55年に現在の大観峰の建設がされたわけであります。  当時とすれば、地下水利用として井戸水により高架タンクを設置し、それぞれに配管され、飲料水として観光客に対応されてきたと思うわけであります。最近の地下水不足と異常気象で、地下水、井戸水がれが発生したと思うのであります。その点について、観光施設であるバーベキュー、キャンプ場など──そのキャンプ場には12のテントが張れることになっておりますが、飲料水、衛生面の対応と現状についてお伺いいたします。  大観峰を利用される観光客から、バーベキューなどの飲料水と衛生面の現状について指摘されたのであります。大観峰の管理者山口さんより聞いたのであります。今年の異常気候により、7月末から今日まで井戸水が揚がらなくなった。その対応は、観光課で飲料水の補給がなされているとのことでありました。大変苦労していると言われておるわけであります。町内・町外のお客さんには、バーベキューは何とか対応しています。キャンプ場を利用する電話には、飲料水が断水しているので断っていると言っておられるわけであります。  山口さんは四谷尾の方で、大観峰の管理者として今年で20年間勤めておられるわけです。その間、3回か4回井戸水が上がったことがあるけれども、今年の井戸水がれは長い。飲料水不足は衛生面でも困っておる。特に、今までと違ってトイレの掃除が大変だというような実態を申されたわけであります。大観峰は毎年4月から10月までの開園と聞いております。今後、観光課としてどう検討されるのか、お尋ねするものであります。  次に、大観峰は観光地として、1日安全で楽しく過ごすための子供たちの遊戯施設整備を今後どのように対応されるのか、これらについて大観峰の管理者から私に言われておることを申したいと思います。  大観峰自然公園は、毎年バーベキューやキャンプ場などで団体、家族連れが1日過ごす場所であります。今まで子供連れが楽しく過ごした遊園施設であるブランコや滑り台、サル渡り施設などが、今年春に取り外された。そして、毎年来られる利用者の方が、なぜこういった子供たちが利用する施設を取り外して、何のために今まで放っておるのかということを管理者に言われておるわけであります。  観光課へは、何回か施設の要望をお願いしたということですが、観光課としてどのような見解をお持ちか、答弁を求めるものであります。  次に、第3点目、富山広域圏生ごみ対策について、私は5点にわたって質問をいたしたいと思います。  第1点は、生ごみの堆肥化の取り組みの経過とその後どうなったかについてお尋ねいたします。  立山町は生ごみ堆肥化とダイオキシン対策に取り組んできたのであります。富山地区広域圏クリーンセンターの焼却炉内の温度を850度以上に稼働させるために、大きな原因となる生ごみを選別収集して、堆肥化するため、平成10年3月、検討委員会を設置したのであります。  町のごみ対策検討委員会では、ごみの減量化と資源の再利用など、また、容器包装リサイクル法の対象品目などに取り組みをされてきたと思うのであります。  また、町単独でペットボトルの五百石地区でのモデル回収の実施、さらに生ごみの堆肥化の収集システムを確立し、その方法を採用することを検討委員会で明らかにされたのであります。  それにつきまして施行された、生ごみを集めた柿の木沢団地への成果と結果、その後、どの地区を今後予定しているのかについて。また、柿の木沢住民の理解を得るために大変だったとも聞きます。生ごみ堆肥化の成果と結果を住民に報告されたのか、お尋ねするものであります。  次に、釜ケ渕農機工場において試験していた堆肥化施設、これはヤンマーの機械のリースですが、その後どうなったのかについてお伺いします。  生ごみ処理装置は業務用で、規模は事業所施設等に最適のクラスだと聞いておったわけであります。また、実施試行された堆肥は、野菜等に試験的に出されたと聞きますが、その成果はどうであったか。  有機質を投入する土づくり農業には欠かせない施策であります。試験的にどんな野菜に使用され、どんな成果があったかについてお伺いをいたします。  次に、釜ケ渕、下段地区の有志の方から陳情が提出されておるわけであります。これは、いわゆる土づくり農家に役立てる考えであるのかについても質問をいたします。  新食料・農業・農村基本法に対する農業・農村の再構築と安定的な農業経営こそ、21世紀に対応する農家の姿だと思います。今、署名され、陳情で提出されている地域は、過去を見つめ、考え、農業の伝統と今後の担い手を考え、JAアルプス運営での集落営農に積極的に取り組んでいる、新しい時代に対応する農業・農村のあり方のモデル地区であると私は思うのであります。国の減反政策による耕作放棄地や遊休農地の解消、中山間地域対策、農業経営改善であると思うのであります。  町は、生ごみ堆肥化の実験的試行を基本として、富山広域圏生ごみ堆肥化大型施設設置に、立山町の雇用も考え、自然環境と共生する社会の形成が私は望まれると思うのでありますが、その点についてお伺いいたします。  次に、富山広域圏実施計画、ごみ焼却施設との関連性もありますので、その方向を示す対応について質問をいたします。  富山広域圏の新しいごみ焼却施設が、昨年平成11年7月7日に起工し、平成15年3月竣工の予定であります。総事業費は470億3,300万円で建設されるわけであります。  平成14年度からダイオキシンの規制が厳しくなることから、その対策として事業化されたと思うのであります。しかし、今のごみ実態では困難であると私は認識しておるわけであります。立山町が実施試行された生ごみ堆肥化の成果と、有志の方々からの請願・陳情の趣旨をよく理解され、大型生ごみ堆肥化の実用と土づくり農業を行うための施設の建設を早期に実施し、検討委員会等の提出されていることをよく理解され、広域圏の方に第三セクターでもいいから事業として設立し、資金では、広域圏行政の生ごみ減量化、土づくりの堆肥化であることなどを理解していただき、その大型施設に取り組む必要があると思いますが、町長の明快な答弁を求めます。  以上で私の質問を終わります。 143 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。  〔町長 冨樫清二君 登壇〕 144 ◯町長(冨樫清二君) 澤崎議員さんの1番目の、町立図書館を独立し、環境整備の必要があるのではないかというご質問にお答えをいたしたいと思います。  図書館につきましては、澤崎議員さんのおっしゃるとおり、大変手狭になってきているのは事実であります。現在、(仮称)文化会館の基本構想について、教育施設整備審議委員会に、図書館も含めて審議をお願いしているところでございます。  先ほど、村井議員さんへの助役の答弁にありましたように、10月に答申が出るようでございますので、それを待って検討してまいりたいと思っております。  次に、町民会館の耐震調査の結果についてでありますが、2カ年をかけまして、金沢、福井大学の教授など14名による富山県耐震診断等評定委員会に評定をお願いいたしまして、平成12年2月28日、耐震診断報告書をいただきました。  診断結果につきましては、震度係数は現行の建築基準法では震度6となっており、建築基準法に基づく耐震安全性の分類・目標として、人命の安全確保が図られているのは重要度係数を1.0としています。  町民会館は、災害時に避難施設の役割を担っているところから、重要度係数を1.25として計算いたしますと、大ホールの部分が、鉄骨鉄筋コンクリート造りで比較的耐震性があり、目標値を大きく上回っております。  管理部門及び展示室の部分が、鉄筋コンクリート造りで、一部では一気に建物が破壊する箇所が10カ所程度あるということが判明しております。  ちなみに、建物の耐用については、いずれもコンクリート強度は建築当時と同じであって、適切な補修・補強工事の実施によって、建物は、阪神・淡路大震災程度の災害には耐えられる建物となるという報告を受けておるのであります。  そこで、図書館を別に建てるということでありますから、その図書館の跡をどういうふうに利用するかということでありますが、ご案内のとおり有効に利用いたしたいと考えております。これも含めて、教育施設整備審議委員会にお願いをいたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わりますが、後につきましては担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 145 ◯議長(川上作藏君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 146 ◯農林課長(岡崎正一君) それでは、澤崎議員さんのご質問の3点目のうち、1点目の生ごみの堆肥化の取り組みの経過とその後の計画についてお答えをいたします。  生ごみを資源としてリサイクルし、農業の生産に生かすことにより、土づくりとごみの減量化を推進する資源循環型の環境にやさしい処理システムを確立するため、平成11年度に生ごみ堆肥化実験事業を下段地区の柿の木沢町内会の協力を得て、生ごみの分別化、分別収集、堆肥化、堆肥を利用した野菜の生産などの一連の分野について、関係機関が連携し取り組みをいたしました。  実験事業の視点といたしましては、分別がどの程度徹底されるか、1世帯当たりどれくらいの生ごみが出てくるかという量的な把握、分別化及び分別収集するために配布した容器の使い勝手がどうか、ごみ集積場のにおいの状況、従来の混合ごみとしてごみ出しをする人がいないかどうかなどについて調査し、問題点を見出すことであります。  このため、現場での立ち会い調査も実施いたしました。また、できた堆肥の安全性や成分については、専門の分析機関に依頼し、土づくり資材として問題のないことを確認しております。  引き続き、平成12年度においては、前年の反省を踏まえ、特ににおい対策としてEMボカシの利用によるにおいの改善と集合住宅に生ごみ処理機を貸与し、堆肥で収集する方式も実験的に取り組む計画であります。  次に、2点目の試行の成果と、この後どこを予定しているかについてのご質問にお答えいたします。  昨年は生ごみ分別収集事業として下段地区の柿の木沢町内会167世帯の協力を得て、8月23日から10月14日までの2カ月間、バケツ・コンテナ方式と紙袋方式により実施し、期間中4カ所のごみ集積場で分別状況についてチェックしたところ、若干の異物の混入が確認されましたが、量的にはごくわずかであり、事業の趣旨をよく理解の上、協力いただいたものと考えております。  また、事業後に全世帯を対象にアンケート調査をしたところ、93%の世帯で取り組んでいただき、主なる回答としては、1つには、町が生ごみを資源としてリサイクルすることについては、約60%が積極的に進めるべきであると考えており、2つ目には、資源化の前提となる分別については、52%の方が、慣れれば問題がないと答えております。3つ目には、分別容器については水切り効果は大きいものの、におい対策が必要であるとの回答が多くありました。4つ目には、全町を対象として分別収集を実施する場合の方式については、生ごみ処理機を支給し、堆肥を収集する方式がよいと答える方と、バケツ・紙袋方式がよいと答える方がほぼ半々でありました。  また、実験事業の取り組み内容につきましては、冊子を作成いたしまして、全世帯に詳細に紹介をいたしたところであります。  以上の結果を踏まえ、平成12年度は、基本的には前年度の方式ににおいの解消対策を講じ、五百石地区の同心町内会と7区の1町内会にて、生ごみの分別収集を計画いたしております。さらに、雇用促進住宅に共同利用型の生ごみ処理機を設置し、堆肥を収集する新たな取り組みも予定しております。  また、堆肥化については、広く町民に啓発できるような形での対応を視野に入れ、消費者とのふれあいを重視した活動を展開している営農組合での取り組みに向け、現在調整を進めているところであります。  次に、3点目の、釜ケ渕で試験していた堆肥化施設はどうなったか、この後どうするかとのご質問にお答えいたします。  昨年は、収集を行った生ごみを堆肥化するため、JAアルプスに委託し、釜ケ渕支店の農機具センターに堆肥化機械を設置いたしました。機械については、販売メーカーとのリース契約により期間借用し、事業を実施したものであり、期間終了時点で返却をしております。  現在、この分野の機械については、メーカーも技術革新に相当力を入れている状況にあり、町が実験的に取り組んでいる事業についても、ごく限られた期間と限られた世帯数での生ごみの堆肥化であるため、リースでの対応が望ましいと考えており、平成12年度も前年と同様の方法で実施することといたしております。  次に、4点目の、実施施行された堆肥は野菜等に試験的に出されたと聞くが、その結果はどうかとのご質問にお答えいたします。  生ごみ堆肥を利用した野菜栽培については、野菜農家7戸の協力を得て、5月から6月に収穫できるキャベツ、タマネギの春野菜を試験区と慣行区に分け比較栽培を実施いたしました。比較栽培のポイントとしては、品質、形、収量の3つの要素であり、幸い7戸の農家は有機栽培の経験者であったため、栽培期間中、順調に生育し、慣行栽培と比較しても、品質、形、収量が見劣りしない成績でありました。今年度はさらに面積を拡大し、定着のための技術研究に取り組み、また、パイプハウスなどを利用した試験栽培にも取り組みたいと考えております。  次に、5点目の、釜ケ渕、下段地区の有志から陳情書が提出されている、土づくり農業に役立てる考えがあるのかとのご質問にお答えいたします。  生ごみの堆肥化については、言うまでもなく、土づくりに生かす目的で2年間実験事業を実施し、事業を通じて各段階のデータ収集や事業後のアンケートなどにより、意向把握及び各段階でのシステムについて検討するため、町民の理解と協力の中で実施しているものであります。  先ほどアンケートの結果についてご説明申し上げましたが、これらの取り組みを積極的に推進すべきであるという力強い意見も多いわけですから、生ごみ堆肥化事業の普及についての基本的な考え方を申し上げたいと思います。  生ごみにつきましては、未利用有機物資源としてリサイクルすることを基本に、可燃ごみから分離し、資源ごみとして位置づけ、町民の責務として分別の徹底、町の責務として収集・堆肥化及び生ごみ堆肥を活用した有機の里づくりの役割を担うものとする。  また、一方町では、ごみの減量化、資源化の観点から、平成10年度よりコンポスト、生ごみ処理機について補助制度を設け、広く町民に利用されている状況にあり、さらに普及を推進するものとする。農村部においては、集落の合意を基本に、集落単位の共同利用型の生ごみ処理機の普及も有効な選択肢の一つとして考えております。  また、非農家が集中する市街地及び新興住宅地の対応については、生ごみとして収集する方法がよいのか、生ごみ処理機を普及し、堆肥として収集する方法がいいのか、実験事業や今年度のアンケートなどを参考に方式を選定したいと考えております。  一方、生ごみ堆肥を利用する有機の里づくりについては、町の総合計画にも位置づける重要な課題であるため、農協など関係機関と十分協議の上、具体的な指定方法について慎重に検討することといたしております。  次に、6番目の、富山広域圏の実施計画ごみ処理施設との関連性もあり、その方向を示し、対策があるのかというご質問にお答えいたします。  生ごみを資源としてリサイクルし、農業の生産に生かすことにより、土づくりとごみの減量化を推進する資源循環型の環境にやさしい処理システムを確立し、その成果を広域圏に広げ、全体として選別処理する方向を目指すため、まず立山町が先陣を切って取り組み、実績を積み上げることが重要であると考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 147 ◯議長(川上作藏君) 商工観光課長 山林栄一君。  〔商工観光課長 山林栄一君 登壇〕
    148 ◯商工観光課長(山林栄一君) 澤崎議員さんの2項目目の平坦地観光の大観峰自然公園についての質問にお答えいたします。  大観峰自然公園は、昭和55年に山村地域農村漁業特別対策事業で、休憩所あるいは給水施設、キャンプ場等を整備したのでありますが、その後、林道も整備されまして、多くの方に親しまれてきたところであります。  オープン以来、節水などを呼びかけたことはあったんですが、こんなに長い間水がれとなったのは初めてでありまして、先日からの雨の後でどうなったかなということで、昨日も行ってもらったんですが、まだ、モーターを回しても揚がらないという状況でありました。  状況は7月22日に水がれをいたしました。それから、休憩所とかキャンプ場あるいは四谷尾側、虫谷側の大観峰入り口に水がれということで掲示案内をしまして、乳子場の上部には湧水がちょろちょろっとですが、出ておりますので、そういうことなども案内しながら、少しでも来られる方の利便を図ろうということで、20リットルのポリ容器で上水道水を提供してきたところでありますが、議員言われますように、利用者にとっては水はどうしても必要なものだということを認識しておるところでありまして、この後も、果たして出なくなってしまうのかということなども見極めた上で、新たな取水源を求めることなどを考えていきたいというふうに思うところであります。  衛生面の対応につきましては、今、取っております井戸のほうは塩素消毒をしておりまして、毎年4月には保健所で水質検査を受け、水質基準適合の判定をもらっているところであります。  遊具についてでありますが、今までのものが老朽化したということから、非常に危なくなりまして、やむなく取り外しをしたわけなんですが、設置要望の声もありますので、新たな設置につきまして、補助の事業等も考えられますので、可能なものがあれば取り入れることなども含めて、簡単なものからでも取りつけるように、早いうちに整備できるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 149 ◯議長(川上作藏君) 澤崎正義君。 150 ◯12番(澤崎正義君) 先ほど言いました件について、もう少しお聞きしたい点が2、3点ありますので、再質問したいと思います。  町民会館については、先ほど、耐震度、それから今後の利用度は、この後、教育審議会でそれらが決定されれば建設、あるいはどうするかという決定をしたいというのが町長さんの答弁にあるわけですが、今の図書館は狭いということです。狭い中で、冬の場合は子供たちがアノラック、ランドセルを置いて図書を見るということです。この図書館の内容は、和室は27平米で20名、児童室で18名入れる。一般室は259平米で36名、学習室が45平米で16名入れますが、町民会館の図面、あるいはパンフレット、あるいは町の町民会館案内を見ると、町民会館全体が2,752平米の中で図書館が518平米、そして大ホールの下に図書館がある。ですから、耐震度とかそういうことであるとするならば、独立をし、今の図書館の倍ぐらいの図書館を置いて、図書室と一般室をある程度仕切りをしていかんと、私は、6万4,000冊かの大事な図書が今後心配にもなるので、それについて審議会の答申が、あるいは建て替えをすればいいということになれば、どこかの候補地を見て、独立ということになれば独立ということを考えておられるかということを、町長さんにもう一回お聞きしたいわけであります。  次に、2番目は大観峰の問題ですが、先ほど後藤議員さんが言われたように、私のうちへ3遍ほど電話がかかってくるんです。日曜に利用された方とか、行かれた方、子供連れの方、これは毎年毎年訪れる人が、やっぱり懐かしくて行くんです。見晴らしもいいと。このパンフレットを見てみますと、大観峰自然公園にはパンフレットどおりの遊具施設が1個もないわけです。これについて、パンフレットは置いてあるけれども、観光課はどうなっているのかということで、山口さんを責めてもだめだと私は思うんですが、山口さんが、それの苦情に対応するのに一生懸命だった。だから、ブランコや滑り台というのがどれだけの金額かということなんです。そういうことを考えて、山口さんが心配をして、観光課のほうへ、水が補給をされるときに言っていると言っておられた。  だから、先ほど言われたように、大観峰へ20リットルの灯油缶で週2回ですか、何曜日と何曜日ですか、運んでおるように聞いておったんですが、20リットルの灯油缶を幾つ持っていっておられるのか。  この山口さんは、20年間勤めておる中で、夫婦で10年間、自分の連れ合いが亡くなって10年間、あそこに一人で寝泊まりしておられるんです。山口さんは下に降りてくればいいがだけれども、わしは愛着心があるがやと。うちのおやじさんが最後まで言っていかれたことで、愛着心がある。しかし、私は今85歳である。85歳の人が、灯油缶で、じょうろで水で便所掃除すると言われたんですよ。これはちょっと私は、85歳の人は大変だなと。男便所、大小合わせると6つか7つある。それで、今年は暑いものだからということで、だから私は、タンクを設置してあるということになれば、少なくともあのタンクは500リットルぐらい入ると思うんですが、3立米ぐらいのタンクを仮設的に持っていって、それでポンプで上げれば、今言われるバーベキューであろうとキャンプは、今までのように蛇口をひねればさっと出るんですよ。そういうことが、私は観光地を持っている人については、もうちょっとそこら辺の観光客への気配りが必要だと思うんです。  山口さんはやっぱり、私ももう年だからということで切実に、「今度だれが来られるか知らんけれども、そういうことを言っておいてください」ということで、私が行くたびにそういうことを言われておるわけです。山口さんはそういう苦労をしながら20年間守ってきたという愛着心を買っていただいて、来年からのこういう平坦観光のあり方を、町として、予算をつけるものはつけて──予算がないのはわかります。しかし、やっぱりつけるところにはつけなければ、衛生面、先ほど課長が言われたように、4月に稼働するときには、上市の保健所へ、この水でいいですかと塩素だとかいろいろ入れながら試験をして、これでオーケーだということでやっておられるようです。4月から10月まで使って、その後、冬は休むから、それは仕方がないと思いますけれども、他の経過を見ておりますと、私はそんなに観光客なりに迷惑をかけておることはないと思うので、今言うように、3立米ぐらいのタンクを持っていってポンプで揚げるような、そういう考えをしていただきたいと思うわけです。  3点目の、農林課長さんから言われたんですが、たまたま立山町は平成10年度の3月に、生ごみ堆肥化で147万円の助成をして試験的にやってみると。先ほど言われたように、ある程度その場所なりに設置をして、私は成功だったと思うんです。私たちも生ごみの機械ヤンマーの業務用生ごみ処理装置というものを見てきたわけです。連続的にやっていけば、私は可能ではないかなと。入れてから大体1週間か10日で堆肥ができるということですから、私は、これからの時代は、こういった下段なり釜ケ渕から出しておられる有識者、そしてこれから有機農業をやろうという人については、実用化せんならんと思うんです。  そして私は、機械を入れておられる方に、この機械を毎日何百キロか入れて、こっちからまた何十キロか流れ作業で分別して出てくる装置をどれぐらいの金でできるものかと聞いた。2~3億円もあったら大丈夫でしょうと。2~3億円というのは高い金額か知らんけれども、今、470億円もかけるんですよ。それはやっぱり生ごみを減量化する、ダイオキシンを減らすとなれば、町は迷惑施設をもらっているのだから、私は、広域圏で、470億円の中の2億や3億円注ぎ込んでいただきたいなと思います。  そこでは、夏冬問わず蒸気タービンで電気を起こす。1時間2万キロワットの電気を起こすというから、その電気を利用しながら、夏冬を問わずハウスを使いながら園芸をやればいいんです。そして、雇用の対策と生ごみの年中の実用化、それによって毎日2トン車で2台か3台減っていくとすれば、町の税金を払わんでも広域圏でできるということからしてでも、私はそれが可能ではないかなと思うんです。  もう1つは、新川ブロックが新しいごみ焼却炉を平成11年に完成しているわけです。これは大体160億円前後だと聞かされておるわけです。新川ブロックは魚津市、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町の2市3町で人口は13万7,043人分を1日140トンの処理場をつくる、あるいは前につくったもの以上にやるという施設をつくったときに、迷惑料として──私が聞いておる範囲ですよ──160億円前後の中で、この建設費用の一部で朝日町の老人複合施設をつくっておられるわけです。そうなると私は、生ごみ堆肥化の2億や3億、大型化すれば、今、要望の出ている地区は、有機農業をやろう、土づくりをやろうということに協力してやったほうがいいなと。それを町全体、議会全体、あるいは地域全体で署名ぐらいしてどうしてもやるという意気込みなら、私は広域圏のほうが──富山市広域圏は50万4,000人の人口ですよ。富山市、滑川市、大沢野町、大山町、舟橋村、上市町、立山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村と、2市6町3村の生ごみの処理をするために、やはりそれだけぐらいの施設を町につくってもらう。そして生ごみが減量になるがなら、それぐらい金を470億円から出してもいいというような回答をもらうようにする場合は、私たち議会議員も、町当局も、地域も一体となって署名か何かして、こういう施設をつくりたい、実験をやったら成功したんだということを私はお願いしたい。その点について、最終的には町長さんの答弁も聞きたいし、農林課長さんの答弁も聞きたいわけですが、再質問を終わりたいと思います。 151 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。 152 ◯町長(冨樫清二君) 澤崎議員さんの再質問でありますが、まず、図書館の問題でありますけれども、(仮称)文化会館と言っておりますのは、図書館がメーンの考え方です。図書館が古くなりましたから、近代的な、そして皆さんに喜ばれるような新しいものをつくろうというのは、まず、文化会館を建てなければならんとなっておるわけでありますから、図書館を建てれば、図書館の跡が空くわけなんです。その空いたものをどうするかということも先ほどちょっと申し上げたわけでありますが、図書館を建てることから、跡地をどうするかという問題についても、整備審議会で、委員会で検討していただきたいと、このことを申し上げたわけでありますので、その点ご了解をいただきたいと思います。  それから、大観峰の問題でありますが、これも先ほど申し上げましたが、山村地域農村漁業特別対策事業で、昭和55年に休憩所から何から全部やらせていただいたわけでありますが、自然公園としては富山県で初めてなわけです。そして、林道舗装もあそこが初めてやったわけです。そういうことでありまして、当時は大変貴重な施設として皆さんに親しんでもらったわけでありますが、だんだんいいものが出てまいりまして、最近ちょっとさびれておるというような格好でありますけれども、遊具などについては、先ほど課長が申し上げましたが、山村地域農村漁業特別対策事業でありますから、国の補助金でやらせてもらえた。今度も、もう20何年たちましたから、補助金も何かいいものがないかということを今選択しておる最中でありますので、何か機会があったら、ひとつお願いを申し上げたいと思います。  それから、生ごみの問題でありますが、これは私の選挙の公約でありますから、これはいろいろ考え方があると思いますが、私が一番心配したのはダイオキシンの問題でありますから、ダイオキシンを出さんためには、生ごみを分別収集しないと焼却の温度が上がらんわけです。そこで、生ごみの堆肥化ということをお願いを申し上げたわけであります。ダイオキシンの規制以上のものが出るとすれば、建設は許可しませんから、公害の出るような施設は絶対つくらないということであります。  それはそれとして、しかしこれは、迷惑施設には間違いないわけです。迷惑施設が、具体的にどういう迷惑をかけたかと、こうなる。今まで18年間、あそこにあったあの施設が皆さんにどういう迷惑をかけたかとなりますと、これは全くない。あったらそれは大変な問題になる。  そして、私の立場としますと、人に影響をするようなものをどうして受けたという原点に今度立ち返らなければならない立場になるわけです。立山町長があれをどうして受けたかと、こういうことになるわけですから、私にとりましては、この焼却場の問題は命がけの問題です。迷惑をかけてはならない、公害を出してはだめだ、そうした中で建設され、運営していかなければならなんということになるわけでありますから、一番大きな問題はダイオキシンの問題であった。  そのことで、私の町で分別収集できんことを人にやれと言っても無理である。したがって、町はああいう施設を持っておる関係もございますから、まさかの場合の方法としては、ごみの分別収集、そして堆肥化するより方法がないというところへ持っていきたい。そういうことで皆さんにもご協力いただきながら、去年と今年と2カ年、国の補助金をいただきながらやっておる最中でありますから、これからもそういう方向で精一杯努力を重ねていきたい、このように考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。  それから、よく言われますが、迷惑施設に何かあるもんだと、こういうことを言われるわけでありますけれども、それは最初にできたときに、グラウンド2面、テニスコート4面、温水プール、そして常願寺ハイツ、これは迷惑施設が入るから、地元の振興施設として広域圏であれを全部つくってもらったわけです。町は一銭も負担しておりません。金額にしますとどれだけになるかわかりませんが、今の換算では、私は何十億円になると思います。そうでありますから、それができて今日18年間、そう問題になるような、地元に迷惑はかからなかった。その上でまたこうせい、ああせいと、言うときは言ってもいいけれども、だれが聞いてもなるほどということでないと、なかなか私はそういう話は持っていけないという考え方を持っておりますので、こういう問題についても、ひとつ皆さんで一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 153 ◯議長(川上作藏君) 澤崎正義君。簡潔に。 154 ◯12番(澤崎正義君) 再々質問は短くやります。  今ほど町長さんは、今から15、6年前に建てたものを、現在はダイオキシン対策で規制が厳しくなったということで、建て替えということで470億3,300万円かける。ですから、農作、あるいは地元、末三賀あるいは大森の方が、ダイオキシンが飛んでくる、いろいろと15年間、ある程度迷惑の対象になったようにも私は聞いておる。ですから、今新しく更新をするから大丈夫というよりも、更新する施設を15年のものを20年もたせるために、今から生ごみの減量化を進めていったほうが、何を目的かと言われると、減量化、ダイオキシンを目的にその施設の470億円の一部を立山町で雇用対策を含めて、有機農業、年間を通じての野菜ということを考えると、私は、今がお願いするチャンスじゃなかろうかと。できてからでは難しいと思うので、今、平成13年度、14年度にかかって、今までのデータから、やはり要望したほうがいいと思うんですが、この点について、もう一回町長さんにお願いしたい。  これで私の再々質問を終わります。 155 ◯議長(川上作藏君) 町長 冨樫清二君。 156 ◯町長(冨樫清二君) 生ごみの堆肥化は今やっている最中なわけです。そして、それがどの範囲までやれる見通しが立つか。そして、それが堆肥として農産物にどれだけ利用できるか、そうなるとどれだけの施設が必要で──何もわからないのに何億出せと言ってあるかれんわけですから、こうこうこうすれば皆さんにも協力がいただける。そうすれば、どのくらいがまとまって、どういう施設ができることになる。そうなると、生ごみが減るわけですから、減った分の焼却費がかからんわけです。焼却費がかからんから、その分だけ我が町にくれと、これは当然要求できるわけでありますから、そういうことを踏まえてどこまで行けるか、今、一歩二歩前に出たわけであります。  先ほども申し上げましたが、私の町でやらんというと、なかなかこれはできない。そういうことで皆さんにお願いをして、そして最終的な目的はそういう方向へ持っていきたい。どれだけかかるかわかりませんが、やれるかやれんか、やってみないとわからんわけでありますから、ひとつやらせていただきたい、そういうことをお願いしておるわけであります。 157 ◯議長(川上作藏君) 以上で澤崎議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 158 ◯議長(川上作藏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号から議案第70号まで及び議案第72号は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯議長(川上作藏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第66号から議案第70号まで及び議案第72号は、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。         ─────────────────────────            請願・陳情書について 160 ◯議長(川上作藏君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において受理した請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。         ─────────────────────────            次 会 日 程 の 報 告 161 ◯議長(川上作藏君) 次に、次会の日程を申し上げます。  14日午前9時より総務常任委員会、午後1時より文教厚生常任委員会、18日午前9時より産業建設常任委員会、19日は休会とし、20日午前9時30分より議員定数等検討特別委員会、午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は、18日午後3時までであります。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 162 ◯議長(川上作藏君) 本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 4時54分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....